衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○小野委員　国際的な動向もあると思うんですけれども、ブラッシュアップは是非いろいろ考えていただきたいと思うんですね。 　よく言われていることに、ライセンス料とそれからあと知財の譲渡所得というだけで限られると非常にその効果は乏しいんじゃないかという指摘もありますし、子会社に対してというのは、ちょっとそれは節税目的みたいなのがあるので、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、やはり、私は、エンベデッドＩＰという、結局、製品が、その付加価値の中の知財の占める割合が相当大きいというものについて評価してあげたら、そうしたら、やはり日本で研究開発拠点を置いていこうかなというインセンティブがより働くかもしれません。 　ただ、それも他国との見合いなので、別にそこまでしなくても残ってくれるよねということだったら全然いいんですけれども、これは本当に知恵比べなので、ほかの国がそういうふうにやってきた場合にはやはり我々もそうするということも必要なんだろうというふうに思います。 　だから、アニメ産業とか、あるいはそれを作るための技術とかということだったら、そこはそういう発想、やはり付加価値の多くの部分が知財によっているみたいな、そういう業界があるようだったら、そういうことも将来考えることも大事なんじゃないのかというふうに思っています。 　そして、イノベーションボックス税制の最後のところはちょっと飛ばしたいというふうに思います。 　中堅企業の政策について、これは、私も熊本で行政をやっていたときに、地域未来投資についてはやっていました。それを利用しながら、地域の特性を生かしながら、ちゃんと中小企業が成長していける、そして地域の雇用も生み出すというようなことで、結構これは頑張ってやっておりましたけれども。 　最初の質問は、もうちょっと、ごめんなさい、時間、飛ばしますので、ちょっと現状をまた別途機会を設けて教えていただければと思うんですけれども。 　今回、この地域未来投資税制、これもいろいろと優遇税制があって、固定資産税とか設備投資とかというところでいろいろなメリットが受けられるということでありますが、今回の法案で含まれている中堅企業という政策で、これを特定中堅企業者という形で認定されると地域未来投資税制が拡充されるということになっています。ただ、二つの制度をまたがっていると非常に煩雑なので、やはり一つの制度、もう既に地域未来投資の方で事業認定されている人にとっては、簡便な形で、しかもシームレスに、本当はどっちかというと特定中堅企業者とかというようなことで分けずにもうちょっとシームレスな設計も必要かなと思うんですが、この辺についてはこの制度設計をどういうふうにお考えなんでしょうか。