衆議院経済産業委員会（2024-03-15）での発言

○小野委員　とてつもない額だというふうに思うんですね。 　そういう中で、今日はちょっと、ガソリンスタンド、ＳＳの経営とか、あるいは石油元売の経営というところにこのガソリンの激変緩和措置がどう影響しているかということについて議論させていただきたいというふうに思うんです。 　まず、資料の一の一を御覧いただきたいんですけれども、御承知のとおり、このように、もう二十年間にわたってガソリンスタンドの数が減り続けていて、地域でのガソリンを確保するということは非常に大変な問題にもなっています。私も、地方の方に旅行に行ったりなんかするときに、皆様も肝を冷やした思いもあると思いますが、結構、観光地の田舎の方に行くと、休日とかに、ガソリンスタンドがないとか、あと、休んでいることが多いんですね。グーグルマップで探しても、実は営業していなかったというようなことがあって、冷やっとする場面もあるんですが、それは、地元で毎日暮らされている方はもっともっと大変な思いをされていると思います。 　そこで、一つちょっとお伺いしたいのは、これだけの予算を計上して補助金を入れているわけなんですけれども、実際にはガソリンスタンドの方に経営の支援という形で経産省はやっているんじゃないのと。私は、それはいい悪いとかということを言うつもりはないんですけれども、そういう側面というのが実は、地域のインフラを支える意味で、この六・四兆円ものお金が資する形で結果的に使われているのかということについて、御見解をお伺いしたいと思います。