衆議院経済産業委員会（2024-04-17）での発言

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　今日は、瀬戸政務官にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。 　産業競争力強化法等の改正案がこれからこの経産委員会で審議をされますが、それに差し当たって、私は、今日は産業政策のことについて齋藤大臣と議論させていただきたいと思います。 　私が初当選したのが二年半前の十一月、十月三十一日の選挙のときでしたけれども、そのときに、すぐに予算委員会の質問の機会を臨時国会で党から与えていただいたんですが、そのときに質問したことが、私がいた熊本のＴＳＭＣの工場に四千七百数十億ということで、多額の補助金が投入されるということについての是非を質問させていただきました。 　我が党は、やはり民間の活力を生かして、なるべく公共が介入しない形でというようなことを志向するような政党では基本的にはあると思っているんですが、私個人の考えといいますか、これからうちの党もやはりそういうことも考えていかなきゃいけないと思っているんですが、明らかに時代が変わったというふうに思っているんですね。 　先ほど、今いらっしゃいませんが、小山議員もちょっと議論をしていましたけれども、我々の産業政策というのが、明らかに、世界の趨勢の中で、国がしっかり青写真を描いて、そして民間を引っ張っていく、また、未知の世界とか、あるいはカーボンニュートラルで解決しなきゃいけない社会的な課題というものに対して、国家がしっかりビジョンを描いて、それに向かって、最初は採算は取れない分野ですけれども、やっていかなきゃいけないんだと。先ほどペロブスカイトのお話でも、齋藤大臣が、これはやっていくんだというお話もありました、この間のＣＣＳでもそういうような御発言があったと思いますけれども。やはり、私は、国がそういう役割を果たさないと、日本全体の産業がこれから競争力を保っていくことは難しいだろうというふうに思っています。 　そういう中で、私は、齋藤大臣も経産省にいらっしゃったということで是非御教示いただきたいというふうに思っているんですけれども、日本の高度成長期以来の産業政策において、国家がどのような役割を果たしてきたのかという変遷について、是非御講義をいただきたいというふうに思います。