衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。 　齋藤大臣、本当にお疲れさまです。万博でもお世話になっておりますが、是非これからの時間はリラックスして臨んでいただくようにというふうに思っています。また、瀬戸政務官にも前回に引き続きお越しをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　産業競争力強化法の質疑をさせていただきます。 　前回、私の方でその前振りみたいな形で産業政策についての御質問をさせていただきましたが、今日の議論でも各委員の方からもいろいろな議論がありました。政府が思い切ってリスクを取ってやっていく、そういう時代になったということだと思いますし、私は、そういう方向をやはり今、日本のそれぞれのポジションにいる人が共有するということは非常に大事かなと思っているんですね。レッセフェールで競争環境、事業環境を整えるという形で走ってきた時代、それは多分、時代の状況によってはそれが有効なときもあったんですけれども、やはり今、大きな技術的な、そして社会環境的な変化がある中で、国家が果たさなければいけない役割が大きくなっているということだと思いますので、そういう状況の中でこういった法律が出てきたというのも時宜にかなっているのかなというふうには思っております。 　今回の戦略分野の国内生産促進税制、今日も例えば若林委員とか荒井委員からももうたくさん質問がありましたので、私もちょっと重複するところがあるんですけれども、質問を進めさせていただきたいと思います。 　最初にする質問がもう既に重複しているんですけれども、ただ、多くの方々が同じことを考えていると思うんですね。蓄電池とかペロブスカイト太陽電池というものが今回の産業競争力基盤強化商品には指定されていないので、ここに関しては生産促進税制の対象にはなっていないということなんですが、この理由をお聞かせいただきたいと思います。