衆議院原子力問題調査特別委員会（2024-04-18）での発言

○小野委員　この不安というものに対して果たして政府としてちゃんと応えられているかどうかというのは、今回、ちゃんと考えた方がいいというふうに思うんですね。 　冒頭で浅野委員から質問があって、原子力災害対策指針は今回の能登半島地震を踏まえて見直す必要がないのかという質問がありました。それに対して山中委員長が、想定を超えるものではないので改定する必要はない、見直す必要はないというような御答弁がありました。私もそうは思うんですが、そこで止まっていていいのかなというふうに思うんですね。 　災害対策指針というのを見ると、どういうことが書いてあるかということを端的に言うと、こういうことが起こった場合には、例えばこういう基準で、それはＥＡＬに従って、ＯＩＬということでどうするんだということで、こういうことが起きた場合にはこうしなさいよということが定められていて、そのこと自体は別に間違ってはいないし、それはそのとおりだなというふうに思うんですが、ただ、原子力規制委員会としてなのか国としてなのか、今回の地震を踏まえて、それだけで止まっていていいのかということはあると思うんですね。 　自治体の首長さん方が、本当にこの状況で避難がちゃんとできるのか、住民を守れるのかというようなところについて、先ほどちょっと披露したような形で皆さん不安に思っている。原子力規制委員会の方では、オフサイトの方は我々の仕事ではありませんというふうに答弁もされているということでありますけれども、その間にやはり何かしなきゃいけないことがあるんじゃないかなと私は思うんですね。 　改めて、規制委員会の使命というのを私は調べてみました。「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」というふうにあります。人を守るんですよね。活動原則の第二原則として「実効ある行動」というふうに書いてあって、「形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」というふうに書かれています。全くそのとおりで、私はやはり実効性というのが一番大事だというふうに思うんです。 　これは政府全体でやはり議論すべきだと思いますが、原子力規制委員会が避難計画というところの実効性まで、どこまで責任を持つのか、それが果たしてできるのか、それは適切なのかということはあるとは思うんですけれども、政府全体、これは、内閣府の防災の方でも少なくともそこはやはり責任を持っていかないと、私も、原発は資源の少ない国では動かしていくべきであるという考えを持っていますが、首長の立場に近いところでやっていた者として、それはやはりちゃんと確保するということがなければ、これだけ地震が起こっているわけですから、なかなか難しい局面が出てくるというふうに思うんですね。 　私たちは、昨年の通常国会におきまして、我が党で原発利用責任明確化法案というのを提出をさせていただきました。この内容というのは、地域防災計画の作成、実施において、原子力規制委員会の関与を法定化をする。ただ、法定化するといっても、完全に原子力委員会が責任を持って自分で作れとかということではなしに、必要があると認めるときには都道府県の防災会議等に対して必要な助言、勧告を行うことができるというふうに法定化をするということなんです。 　今、そこまでもなくて、何か必要なときには原子力規制委員会がやりますよとは言っているんですが、それが特に原子力規制委員会の仕事とは定められていないということなんですね。ただ、私は、こういう事態に陥ったからには、我が党が申し上げているような、原子力規制委員会が何かしらの形で避難計画についての関与をするということは法定化するとか、何か明確化するべきだと思います。仮にそれができなければ、国がもうちょっと地域の避難計画とか防災計画に入っていくということも示すべきだというふうに思うんですが、ここについてのお考えを伺いたいと思います。