衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○小野委員　ここは非常に難しいと思うんですね。 　結局、国内で例えばＥＶを造るといっても、その材料は、重要な部品も中国からかなり入っちゃっているということになると、本当に政策目的としてこれは何か意味があるのかという話にもなります。 　例えばアメリカのＩＲＡ法だと、バッテリーのセルとかモジュールとか、いろいろなものに対しては、それをちゃんと認定するようになっていて、アメリカの方がある意味強気で国際交渉もできるというようなこともあるのかもしれませんが、ただ、ここはちょっと、是非、今もうあっさりと、そこは設けておりませんというようなことでしたが、いろいろとどこまでできるのかというのは是非ぎりぎりまでやはり工夫していただきたいし、ここに関しては、日本の有望な企業が、その戦略的物資であるので、やはり、ここで要件化しようということは、是非もうぎりぎりまで頑張っていただきたいなというふうには思っています。 　あとは、こういった、どこまで国内生産を求めるのかとか、あるいは、先ほども荒井委員から租税特別措置を受けている企業の公表とかということもありましたが、私もそれは、戦略的に考えればやはりそこまで必要というか、必ずしも国民全員が知るかどうかというのはまた別なんですけれども、ただ、やはりこの政策がどこまで本当に国内の産業育成につながっているのかという評価は必要だと思うんですね。それをどうやってやっていくのかというところについてお答えいただきたいと思います。