衆議院経済産業委員会（2024-05-24）での発言

○小野委員　数字をお答えいただきましたけれども、これは学習塾ということには限らないということですよね。やはり、データとしてもなかなか取れないというところもあるんだと思います。学習塾というような場面ではどうなのかとか、それから児童同士ということについても、これはなかなか絞り込みもできないようなところがあると思うんです。 　先週チャットＧＰＴも４オムニというのが出て、既に使っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、私は早く行政がＡＩを導入すべきだと思っていて、例えば、こういった事案も、一枚一枚のデータを全部読み込ませると、今は、本当にものの数分で、自分で、定性的な文書といいますか、データベースみたいなものを整備しなくても、どれぐらいの事案が、例えば青少年同士の性加害事案があるのかということも全部、ＡＩがデータを、ちゃんとその中身を全部調べた上で処理してくれますので、そういう意味では、やはり私は、ＡＩをちゃんと行政で活用するということもやっていくと適切な手が打てると。行政がちゃんと対策するためには正しいデータがなきゃいけないので、そういう意味では、いろいろデータがないというようなこともおっしゃっているんですが、子供を守るという意味でも、この分野は進めていただきたいと思います。 　それから、一般の行政分野において早くＡＩを導入して活用する。経産省は来年からやるなんと言っていましたが、私は早くやった方がいいと思いますが、ちょっと話はずれましたが、そのことを申し上げておきたいと思います。 　何でこれを経産委員会でやっているかというと、私も、議員になって最初の頃に経産委員会のメンバーになったので、いろいろな役所のレクをいただいたんですが、その中で、教育に関しても実は経産省も絡んでいますよということで、この学習塾は、実は経産省の所管なんですよね。 　ということで、ちょっとお尋ねをしたいのが、そもそも、学習塾において生徒児童を保護するためのガイドラインというのは、何か経産省が作っているのか、あるいはこども家庭庁の方でやっているのか、それとも文科省なのか、ここについてお伺いしたい。 　そして、学習塾において、対策が実際に、こういった生徒同士での加害事案とか、そういったものにちゃんと対応するための対策は行われているのか、あるいは行政としてその状況を把握しているのか、これについてそれぞれお伺いしたいと思います。