衆議院経済産業委員会（2024-05-17）での発言

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。 　自見大臣、古谷委員長、よろしくお願いいたします。 　午前中の議論を聞いておりまして、非常に難しい問題だなと思いました。従来の独占禁止法の趣旨、市場の競争をしっかりと保っていく、競争がちゃんと成り立つようにしていくということが、デジタルの世界になって非常に難しくなってきたんじゃないかなというふうに思います。 　特に立憲民主党さんの皆さんが、それぞれの重きを置くところが違っていて、それはどれが正解というわけでもないと思うんですね。やはり総合的にバランスだと思うんですけれども、一つは、当然、市場経済の中で競争を促していかなければいけないということと、ただ、それはセキュリティーとかユーザーの安心というものを犠牲にしていいのか、そういった相反することが課題となってくるということでありました。 　私は、この法案で大きく二つポイントなのかなと思っていまして、一つは、セキュリティーとか、正当化事由というものが、今回、公取が事前規制をする上での限界というものを一定配慮しているということでありますけれども、もう一つは、そうはいっても、今、ＥＵで法規制が始まったわけで、その法規制がちゃんと実効性を持つのか。午前中の議論でも実効性という言葉が繰り返し出てきましたけれども、ここが、巨大なプラットフォーマーに対して、しかも技術的にかなりレベルの高いことをやっていますから、それに対して適切に歯止めをかけられるのかということが大事だと思うんです。 　まず最初にお伺いしたいのは、そもそもこの法案で、プラットフォームに大きな規制をかけていく、課徴金もかけていく、しかも事前規制だということですけれども、それをやっていくための立法事実というのが何なのかというところについてお伺いをしたいというふうに思います。 　そこで、立法事実とある意味その裏腹だと思うんですが、先行しているＥＵの方で、日本がＥＵの規制を参考にして制度設計しているわけですが、実際に、今年の三月に成立して、まだちょっと間もないということであるかもしれませんが、ＥＵの例などで、もし、規制をかけることによって、例えば、目的の一つでもある、ユーザーの側でアプリの値段がサードパーティーの場合にはこれだけ落ちているよとか、今まで高過ぎた手数料というものがこれだけ是正されているよというようなことがあれば、是非これを教えていただきたいと思います。