衆議院経済産業委員会（2024-05-24）での発言

○小野委員　基本的には、学習塾の業界団体が自主的にガイドラインを定めていて、各省庁とも、それを策定するための手助けをしているとか、あるいは、省庁同士で連携しながら状況の把握に努めているというようなことだろうと思います。 　まあ、それ自体でもちろん救われるということでもないんだと思うんですね。今回、そういうことが起こっていて、そして、被害を受けた親御さんともお話をしていて、恐らく、泣き寝入りをしているようなケースだってあるんじゃないのかというふうにおっしゃっています。 　その御両親ともおっしゃっていたのは、今の塾の成果主義というか、とにかく今は受験熱が非常に高まっていて、そういう中で成果を出さなきゃいけない、こんなトラブルというものは、証拠がないとかいうことであれば、塾の方も認知をしないというようなこともあるんじゃないのかというような御経験をされている。そういう中で、我々が、学習塾というのは相当長い時間子供たちで過ごすわけですから、そこでの安全性について行政としてもちゃんと関心を持って、そして適切に学習塾が運営されているのかということは、このＤＢＳ法案の範疇だけではなくて考えなければいけない問題だろうと思います。 　私もレクで皆さんに来ていただいたときに、被害事実の認識について、私が御相談を受けたケースだと、学習塾と被害生徒側が対立している、いやいや、そんな性的被害なんてうちには起こりようがないというようなことを言っているということなんですけれども、そういうときに、じゃ、行政として何ができるのかということもちょっと皆さんと議論したんですが、誰も何も答えられなかったということで、私もちょっと本当に、自分自身も行政にもいましたから、暗たんたる気持ちがしたんですね。 　先ほど、死角がないようにカメラを取り付けるとか、いろいろなガイドラインが定められているということですが、もちろん、それが完璧に行われるわけでもないとは思います。当然、教室に設備を十分に備えるだけの余裕もないというところも当然あるでしょうし、たとえその設備をちゃんと整備したとしても、どうしても二人きりになっちゃうような時間帯があったりするというようなことだって起こるとは思うんですね。 　ただ、やはりこういうことが起こっているし、そして、それを把握し切れていないケースもたくさんあるんだというふうに思うんです。私は、この日本で、私が御相談を受けた一件だけではないと思います。多くの親御さん、子供たちが、そういったことが行われたけれども、必ずしも学習塾の側で把握し切れていないものがあって、そういうものが泣き寝入りで終わってしまっているようなこと、その可能性をやはり我々は認識しなければいけないというふうに思うんですね。 　これは答弁がなかなか難しいので、私は不要というふうにしましたけれども、ただ、この場で、私はやはり、これは、経産省が一応学習塾の所管ということです。経産省は、大体、ＳＴＥＡＭ教育とか、教育の内容の方について、民間とともにブラッシュアップしていこうというような立場で今まで仕事をしてきたというふうに私は理解していましたが、今回のこの学習塾での生徒同士での性加害の問題というものを知りまして、やはり経産省も、このことについて、今回の私の質問でちょっと皆さんに頭に置いていただきたいというふうに思うんですね。 　あと、こども家庭庁、文科省も含めて、子供の安全を、今回のＤＢＳ法案ができたからということだけではなくて、もっともっとあらゆる可能性を考えて仕事をしていただくということを求めていきたいなというふうに思います。 　この問題、最後に、私も冒頭に申し上げたので、皆さんは私の申し上げている内容の繰り返しになるのかもしれませんが、一応お伺いしたいと思います。今回の日本版ＤＢＳ法案は、生徒同士の性加害の問題の場面で一体何か機能するところがあるのかどうか、これを確認をしておきたいと思います。