衆議院経済産業委員会（2024-05-29）での発言

○小野委員　突然の質問にもかかわらず、ありがとうございます。 　是非これは各省庁で知恵を出し合って、そして、私は、既存の枠組みにとらわれずに、テクノロジーをちゃんと使いながらサービスを提供する、そして働いている方々も給料が確保できると。 　先ほど小山委員からも御懸念があった業務委託については、所得が減ってしまうとかいろいろな問題があるだろう、そこはそういう御懸念もあるだろうと思います。でも、ダイナミックプライシングを取り入れていくことによって所得が上がっていくということだって可能かもしれませんし、そこは、何がよくて何が駄目なのかというのは今決められないこともあると思います。 　そもそも、今のタクシー会社さんの経営で本当に、ドライバーの方々はこれからも、今後安定して確保できるような給与水準なのかということも含めて考えなければいけない問題だと思いますので、是非、これは経産省の所管ではありませんが、万博を一つの切り口として、そういった施策のよりよい実現に向けて、齋藤大臣にも御尽力いただければと思います。 　それでは、法案の中身について御質問させていただきますが、もう質問の後半にも来ていますから、かなり質問が重複をしておりますので、できるだけそれを避けながら進めていきたいなというふうに思っております。 　一つ飛ばしまして、二番目の質問なんですが、今回の法案で、消費生活用製品安全法の方では、子供用の特定製品の類型を創設をして事前規制をかけていく、技術基準を設け、同時に使用年齢基準も作っていって、そして、それを満たした場合には表示の義務づけというようなことも行っていくわけですけれども、一方で、民間の方で独自に取り組んできた、日本玩具協会が定めている自主的な規制、ＳＴマークというものがあります。 　これもかなり業界の方が頑張られてきたというふうに私は思っているんですけれども、これの普及率が六、七割ということになっていまして、なぜこのような普及割合にとどまっているのかというのを、御存じでしたら答弁いただきたいと思います。