衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○小野委員　ちょっと、今の御答弁だと私もはっきりイメージしにくいなと思うんですけれども、いずれにしても、国会でしっかり、どういう形でこの税制が適用されて、国内の投資促進につながっているのか、産業育成につながっているのかということを是非報告していただくのは非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。巨額の税金が使われていますし、その効果は非常に大事だと思いますし、あと、世界各国も同じ施策をやっているので、それに比べて我々は効果を上げているのかということをちゃんと比較していくことは大事だろうと思っています。 　そういうことで、アメリカのＩＲＡ法、インフレ削減法との比較ということでちょっとお伺いしたいと思うんです。 　今回の税制は、十年間で総額一・九兆円の優遇という措置を行うんですけれども、アメリカのＩＲＡ法の方で税額控除の総額が幾らかというのは私はちょっと把握していなくて、十年間で五十兆円で対策をやるということなんですけれども、そういう意味では、それと別に、直接は比較できませんが、この十年間で一・九兆円という我が国の措置というのは、アメリカと比べて見劣りするのかしないのかというところについては、どういう所感をお持ちでしょうか。