衆議院経済産業委員会（2024-05-29）での発言

○小野委員　今回の法律の改正の目的というのも、グローバルなマーケットが広がっていて、海外の製品の製造者、販売者が日本で売った場合に基準を満たしていないということがあるから、そこに網をかけるという意味だと思いますから、そういう意味だと、海外の製造者がちゃんと自分たちが分かりやすい基準ということになっていることが大事だと思うんですね。 　そういう意味では、先ほど小山委員からも整合性という話がありましたけれども、日本のこれから作っていく安全基準、技術基準あるいは使用年齢基準というようなものが、ＩＳＯとか、あるいは欧州の側での基準とどうリンクをしていて、そして日本独自のものはどこなのかということがちゃんと分かりやすく海外の事業者にも伝わるようにしていくということが必要なんじゃないかと思いますので、その点、留意をいただきたいというふうに思います。 　あと、この独立行政法人の製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥというところが、そういった技術基準に適合しているかどうかという判断をしていくということで、先ほど体制の強化という話がありましたけれども、これも、私、国会議員になってから、特に経産委員会になってからいろいろ感じることは、法律がどんどんどんどん作られれば、そのたびに、いろいろな独立行政法人とかそれから政府系の法人がどんどん増えていく、政府のやることがどんどん増えていくというようなことがすごく気になっているんですね。 　例えば、ＧＸ推進機構も去年はできましたけれども、これも十年間で二十兆円を使うということでもありますし、そういう意味で、やはり民間にできることはどんどん民間にも任せていこうというようなことも同時に考えていかないと、行政コストはどんどん増すばかりということになります。 　是非、ＮＩＴＥの強化というのも、これももちろんしなければ回っていかないということもあるのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、日本玩具協会というのもあって、民間としても今まで安全基準を守るために自主的に一生懸命頑張ってきたわけです。ですから、こういったところの力もどんどん入れていって、できる限り行政のボリュームが膨らまないようにするという努力も視野に入れてやっていただきたい。この点、通告はしていないので、お願いといいますか、要望にとどめますけれども、その点も御留意いただきたいと思います。 　次に、これは先ほどももう御質問があったんですけれども、ただ、私も非常に気になっているところでして、国内管理人、これを特定輸入事業者に対して置くように求めて、そして必要な措置を取らせるということにするわけなんですけれども、これが一体誰になるのかというのが非常に私も分からないところがあります。 　海外で、今、倉庫業者に任せて、海外から直接売るようなことをやっている人たちが、その製品の安全性に関する必要な措置が、どういうことが必要なのかということも判断できるような人間じゃないといけないと思うんですが、この法律で国内管理人の要件というのは別に定められているわけではありません。省令とかで定めるんだと思いますが、この国内管理人というのはどういう人を想定しているんでしょうか。大臣、お答えをお願いします。