衆議院経済産業委員会（2024-03-15）での発言

○小野委員　でも、何かすごい他人事というか。 　要は、激変緩和措置が終わった場合に、売上高が何千億単位で下がるわけですよ。それは投資家にとっても結構重要な情報なので、今みたいな答弁でいいのかというのはちょっと考えていただきたいというふうに思うんですね。これは是非金融庁の中でも考えていただきたいし、かなり投資家にとって重要だと思うので、ちょっと考えてほしいと思います。 　それで、時間もちょっとなくなってきたんですが、まだ聞きたいことはありまして、やはり激変緩和措置の出口戦略ですよね。ここは前大臣の西村さんも、やはり、考えていくんだということはおっしゃっているんですが、ただ、結局、また夏までやりますと。その後また冬までというようなことも私は十分あり得ると思うんですけれども。 　でも、ＧＸも昨年さんざん議論して、法案もでき上がって、二〇二八年からは輸入する化石燃料に対しては炭素賦課金がかかっていくということもあって、そういう意味では、そういう脱炭素の動きとも全く反していますし、そこの出口戦略。 　やはり、私が補助金がよくないと思うのは、出口戦略が描きにくいということなんですね。だから、やはりこの辺に関しては、今までの答弁よりも更に踏み込んで、齋藤大臣が、これからこの激変緩和措置についてどういう出口戦略を描くのかというのを示していくべきだと思いますが、この点、いかがでしょうか。