衆議院経済産業委員会（2024-05-17）での発言

○小野委員　ありがとうございます。 　ポイントは、やはり対話だと思うんですね。一方的に規制を事前にかけるということじゃなくて、プラットフォーマー側の言い分ももちろんちゃんと聞いた上で、どういったところで消費者の利益あるいはアプリを開発している事業者の利益を確保しながら、そして、ちゃんと責任あるＯＳとかアプリストアの運営ができるようにするのかということを、やはり常にバランスを取りながら、話し合いながらやっていくことが必要だろうと思いますので、是非よろしくお願いいたします。ガイドラインを、しっかりしたものを作ればというのじゃなくて、やはり絶え間ない対話というのが一番大事なのかなというふうに私も思っております。 　残りの時間は、ちょっと、もっと根本的な課題について議論したいというふうに思います。 　今回の法案では、あくまで自由競争をちゃんと取り戻すんだ、巨大なプラットフォーマーがスマートフォンという市場で、市場を寡占化しているというような状況を本来の競争原理の方に戻していこうというような動きなんですけれども、本当にそれができるかどうかというのは、私は難しいところもあるんじゃないかなというふうに思っています。 　この法案をいろいろ勉強したり、いろいろ調べていたんですけれども、やはり、デジタル空間というのは、相当技術的な囲い込みが行われやすくて、ネットワーク効果ということもありますけれども、非常に、一遍囲われてしまうとどんどんどんどん囲い込みが進んでしまって、そこから抜けられなくなるというようなことが起こりやすい分野なんじゃないのかなというふうに思います。 　そういう意味では、今回、ＥＵと同じような形で、ほかの第三者がちゃんと市場に参入できるというようなことを図ろうということなんですが、もしかしたらこれはうまくいかないかもしれない。その場合に、政府だけじゃなくて、人類社会全体として、公共のデジタル空間というものをやはりちゃんと定義をした上で、じゃ、その公共のデジタル空間は誰が担うのか。山岡さんのさっきの午前中のお話だと、政府がちゃんとセキュリティーについては責任を持つべきだというようなことも言及がありましたけれども、でも、プラットフォーマーにそこを任せる、公共を民間の企業に任せるというようなことをやはり許容しなければいけないような時代が来るんじゃないのかなというふうに、私は、この法案をちょっといろいろと、質問を考えるときに思っていました。 　その代わり、公共を民間企業に任せるからには、当然、公的な側面で振る舞ってもらわなきゃ困るということで、それによって得られる利益が、民間企業ということで、寡占化をいいことに、どんどんどんどんその利益を取ってしまっていいのかという議論があると思いますし、そうならないように、例えば、今度はほかの公共も支えるために、そこで生まれた過剰な利益というものはちゃんと課税という形で全ての社会の構成者に還元をしていくということももしかしたら必要になるんじゃないのかなというふうに思っています。 　今の独禁法の我々の世界の中ではそういう発想はないわけですけれども、ここはレクのときにも公取の皆さんと議論して、ただ、公取の仕事の範疇を超えているということだったんですけれども。 　自見大臣は、政治家として、今私が申し上げたような、デジタル空間を公共財として、事実上、デファクトを取っている民間企業がそういうものをしょって、そして公共的な役割をちゃんと果たしていくという世界にもしかしてなるのかもしれないなというふうに私は今申し上げたんですが、これに関して、本当に、大臣の立場を離れるわけにはいかないというようなことも皆さんおっしゃっていましたが、ただ、これに関しての何か所感があればお伺いしたいと思います。