衆議院経済産業委員会（2024-05-24）での発言

○小野委員　ありがとうございます。結構踏み込んで御答弁をいただいたと思います。 　加害者が、学校の先生とか塾の講師とか、そういう大人だけじゃなくて、やはり、あらゆることが子供を預かっている以上は起こるということを考えて、関係者に、認定事業者にも様々な義務が課せられておりますけれども、子供を守るということを、本当にいろいろなことを想定した上でやっていくというのを是非、こども家庭庁もそうですし、経産省もしっかり事業者とコミュニケーションを取りながら、こういったことが起こらないということのために努力をしていただきたいなというふうに思います。 　今日のこの質問は、被害を受けたお子さんも含めて御覧になっています。我々が本当に子供を守っていくんだという強い決意がないと、やはり安心して学べるということもできないと思うので、是非これは、大臣始め皆様にも認識をいただきまして、仕事を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、この学習塾ということと関連して、私は、教育について皆さんとちょっと議論をさせていただきたいというふうに思うんですね。安倍政権のときも、子育てとか教育というものに対して国が支援をするべきだということで、努力はしてきたというふうには思うんですね。 　まず最初に、データをお伺いしたいんですが、我が国の家計からの教育支出及び国内総生産に占める教育に関する公財政支出の比率というものが、高等学校等就学支援金制度とか大学等の高等教育の無償化という施策でどういうふうに変化をしているのか。 　これは、例えば、ＯＥＣＤの中ではかなり下位だというようなことは皆さんももう御承知のとおりだと思いますが、結構、その後、先ほど申し上げたような無償化の施策とかで、順位は上がるはずだ、あるいはパーセンテージが上がるはずだというふうに説明はされていたんですが、これはどうなっているんでしょうか。