衆議院経済産業委員会（2024-03-22）での発言

○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。（発言する者あり）はい。僕も、今日、北海道から参りました。立憲の理事は北海道なんですけれども。 　北海道と申しますと、約百五十五年前、明治一年、二年に、まさに開拓から始まるわけです。大きな国家プロジェクトとして当時の明治政府はスタートするわけです。当時の国家予算が大体一年で四千万円だったそうですが、その時代に、十年間で一千万円という予算を使って北海道開拓をしたと言われています。今の貨幣価値でいうと、十年で約二十五兆円を使った、そういうプロジェクトが、北海道開拓使という役所をつくって、そこで北海道を開拓してきた。百五十五年たちました。今日はその二人が、末裔がこうして来ておるわけですが、まさに北海道を国が開拓したその結果が今なっているわけです。 　一方で、特に、今回、齋藤大臣の「転落の歴史に何を見るか」、この本も、ちょうど先日、立憲の田嶋先生が御質問した、ちょうどあの日に僕も読み終えていましたので、大変興味深く質問も聞かせていただいておりましたが、やはり、明治以降、どうして日本がこういうふうになってきてしまっているのか。戦争を勝ち、負け、戦後を迎えていて、そして今はどうなのかというのを、まさに齋藤大臣が、多分あの本は四十二歳ぐらいのときに、役所にいたときに書かれたと思うんですが、まさにあれはあれで、当時の四十二歳の中堅の経済産業者の役人としての思いが詰まった本だと思いますし、そして今、そこから二十数年たって、まさに経済産業省に戻ってこられて、今こうして日本のまさに大きなかじ取りの、特に経済産業の部門をされている大臣に、まさに北海道の開拓だって同じような形で、百五十五年前に大きな思いで開拓の予算を充てたのと同じように、今回も、ＧＸ、そして水素、ＣＣＳと大変大きな予算をかけながら、国の経済産業の向きをぐっと変えようとしているというふうに感じています。 　もちろん、大臣が直接関わったところと、直接関わっていなくて、その前代から進んできたこともあると思いますが、今日はそういうちょっと広い観点でお話をさせていただこうというふうに思っております。 　まず、これだけ多くの予算を今後使っていきながら、既存の産業に対して、まさに水素や脱炭素、今日は、水素社会というのは手段でしかないんだ、目的はＧＸなんだということ、まさに脱炭素だというお話でしたけれども、そこは共感するところではあります。そして、国はそこに多くの予算を投下していくわけですが、その予算の受入先としては、既存の大きな会社が、特に経団連の企業という言い方をしてもいいと思いますが、大企業がその大きな最初の引受手となって、既存事業を少しずつ改変していくという作業をしていくんだと思うんですね。 　先日の大臣所信のときに、維新の小野さんからもガソリンの補助金の話がありましたが、まさにガソリンの補助金、これも多くの予算を、いろいろな事由はあったと思いますけれども、既存の産業に渡しながら、少しでも国民にとって生活がしやすいようにしていたかと思うんです。それは経産省の政策として行われて、しっかりと進められているというふうに思いますが、その一方で、三権分立と言われる国のガバナンスの在り方の中で、立法府と行政と、もう一つ裁判所もありますけれども、特にこの立法府の中で、それぞれの政党に、とはいえたくさんの企業も献金をしているところがあるわけですね。 　具体的に申し上げれば、政府・与党の自民党は企業からの献金というものを直接受け取っているわけですが、これは例えば、ガソリン補助金において、それだけ多くのお金を各企業に渡している中で、その後ろ側でという言い方は適切ではないとは思いますが、でも、それぞれの企業から、若しくはそれぞれの、例えば、石油においては石油連盟から毎年五千万ほど自民党の政治団体に献金されていると思うんです。 　こういうような在り方というのは、モラル上、もちろん法律上は認められているからやられているんだと思いますが、これだけ多くのお金を投下していく、そして、かつ、今政治とお金の問題が非常に問われてくる中で、今経産省として多くのお金を動かしていく中で、この企業とそして政党としての在り方というのは大臣はどのように思っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。