衆議院経済産業委員会（2024-03-22）での発言

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　現時点では考えられないというお話もありましたが、そうだと思うんですけれども、これは何でもそうなんですけれども、やはり所有権の主張というのは、ある意味、価値のないときには、逆に廃棄物として扱っている場合は、いや、俺はそんな責任を持ちたくないよみたいな感じなんだけれども、いざそこの中に価値を見出した瞬間に、いやいやいや、それは私のですみたいな感じになるのって往々にしてあるじゃないですか。 　ですから、今考えていないということが、ばあっとそういった考え方が世間に知れ渡ってしまうと、余り所有権の観点からはよろしくないのかなと思いますので、これは議事録に残ってしまいますけれども、やはり定光部長がおっしゃった後段の、今後しっかりと考えていきたいということを常にＣＯ2の所有権については発信をされた方がよろしいかなというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　定光さんとはちょっとやりにくいんですよね、いろいろ。娘同士が昔同級生だったものですから、非常にやりにくいなと思いながらやっているんですけれども。済みません、ちょっと個人情報みたいなもので、申し訳ありませんでした。 　それでは次に、ちょっと時間もしっかりと使っていかなきゃいけないんですが、これは何で所有権の話をしたかといいますと、鉱業法の改正もこの中には出てきます。 　いわゆる鉱業法の原文の中には、何度も海底下廃棄という言葉が実は使われています。鉱業法の三条では、各用語の意義をちゃんと定義をされています。その七の二に、海底下廃棄、物を海底の下に廃棄すること、括弧、貯蔵することを含むをいうというふうになっているんですが、この文章を見ると、廃棄すること、括弧、貯蔵することをなので、読み方としては二通りあると思うんです。 　一つは、廃棄することと貯蔵すること。だけれども、もしそういうふうに捉えるとするならば括弧書きにはしないはずなんですよね。そうすると、括弧書きになっているというのは、廃棄をしたものを貯蔵しているという捉え方もできるわけですよ。あくまでも廃棄をしたものだと。 　でも、廃棄というと、これは放棄なんですよね。価値のあるもの、所有権のあるものを放棄したというふうにも取れるわけです。そうすると、この中に出てくる十八条の七の二なんですけれども、鉱業法の改正案の中で新しく文章になるんですが、二酸化炭素の貯留事業に関する法律、もう括弧は飛ばします、の海底下廃棄及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が同法第五十四条第一項に規定する通知貯留区域管理業務として行う二酸化炭素の海底下廃棄というふうに書いてある。つまり、二酸化炭素を海底に廃棄しますよと。でも、ＣＣＳの法律の中には廃棄という言葉は実はなくて、全て貯留という言葉になっています。 　これはやはり、同じ法律をこの委員会で、この法案審議でやっているわけですよ。全てが同じテーブルにのっかっているわけです。その中でトーンが違うというのは、私は法律としては余りよろしくないんじゃないのかなと。 　確かに、海洋汚染法の中ではこの言葉を使っているから、それをそのままこういうふうに持ってきたというのは分かります。分かるし、これを実は読んでいると、前号でもやはり海底下廃棄という言葉を使っているので、そこにひっかけて話すことになるから、当然次の二項も海底下廃棄になっているんですが、ここには、僕はそれこそ括弧書きみたいなのが必要だというふうに思うんですよ、廃棄ではないぞと。あくまで、所有権が出てきた場合にはこの限りではないというふうになるのか、私はこれは若干の修文が必要なのかなというふうに思いますが。 　ここでまた修文の話をしてしまうと、またちょっと委員会がいろいろ大変なことになりますので、やはり次の改正、若しくは、どういう形が望ましいのか私が判断することではないので、是非、経済産業省の皆さんの中で、この問題についてどういうふうにやっていくのかということを考えていただきたい。 　この中でちょっと聞きたいのは、さっきの三条の中で貯蔵という言葉があるけれども、廃棄の中の貯蔵ではなくて、価値のあるものとしての貯蔵という言葉に私は統一するべきだというふうに思うんですが、いかがかなという話と、皆様方がこの鉱業法をどういうふうに捉えられているのかというのをちょっと教えていただきたいです。