衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これ、ちょっと計算したんですよね。そうすると、日本のアプリ市場に当てはめると、これは公正取引委員会さんが外部調査機関のデータを基に調べた二〇二一年度の国内アプリストアの売上高で計算をいたしましたが、アップルが一兆五千九百億円、グーグルが一兆四百億円あるんです。課金システムのうち、手数料が一律三〇％として単純計算すると、この事業での手数料収入、何と、アップルが四千七百七十億円、グーグルが三千百二十億円もあるんですよ。課徴金二〇％を課すと、違反時の課徴金は何と一千億円規模になるんですね。めちゃめちゃでかいんですよ。 　ちょっと、課徴金というものでこんなにと、もちろん分母が大きいからそうなんですけれども、これをやはり取れるか取れないかとか、あと、こういったものが大きくあるという中で、市場がやはり縮みやしないかというような懸念はそんなに持たなくてもいいと思いますし、例えば、これだけの課徴金を払うぐらいだったら、五億ぐらいでもっともっと何か優秀な人間を雇って、これにひっかからないようなものをどんどん作っていこうということだって考えられるわけですね。 　そうすると、もうイタチごっこみたいになってしまうかもしれませんので、やはり運用については、これはもう最後にしますけれども、やはり運用については的確、厳格にしていただくことと、今回答弁をいただいたことをしっかりと反映をしていただいて、この法律をよりよいものに育てていっていただきたいというふうに思います。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。