衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　先日、福岡に帰る飛行機の中で大臣のお父様と偶然お会いをしまして、久しぶりにお目にかかっていろいろお話をさせていただきました。本当に昔お世話になりまして、思わず私も、今度実は質疑で自見大臣に質問するんですよねと言おうと思ったんですけれども、よろしくねと言われるとちょっと僕の心が弱くなってしまいますのでそれはやめておいたんですが、本当に、お父様、御機嫌麗しくて本当にすばらしいなと。さすが百二十三代郵政大臣ということで、私の記憶の中に非常に強く残っております。 　今回、非常に、国民生活といいますか、今後の日本の社会に大きな影響を及ぼすスマートフォンの法案という中で、我が党の小野代議士も申し上げたかと思うんですが、せっかくのこの法案を、前回も四時間ちょっとで今回も四時間ちょっとで八時間強の時間で、これだけ厳しい罰則を科す、従来の独禁法令にない大変厳しい設定になっているかと思います。課徴金は違反した当該事業分野の売上高の二〇％に設定してあって、違反を繰り返せば三〇％にまで引き上げるという。現行の独禁法が規定する課徴金六％に対して三倍以上ということで、本当に厳しい罰則を科すその法案にしては、ちょっと審議時間が短いといいますか、ちょっと、参考人とかも呼んでしっかりとすればよかったのかなという思いはしています。 　これは政府の責任ではないので、できれば、委員長を始め与野党の理事の皆様方も、国民生活に非常に資するものでもあると思いますし、また、罰則規定というのはやはり国民の自由と権利を制限して、権力行使の話でありますから、これはもう、まさに国民の負託を得た国会議員しか、この場ででしか議論できない話でありますから、充実した審議を今後できるように我々も努力をしてまいりたいと思いますし、是非、委員長始め与野党の理事の皆様方にもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　早速法案審議に入る前に、ちょっと一つだけ、四月二十六日の閣議決定後の自見大臣の記者会見をちょっと引用させていただきますが、この法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、利用に特に必要なアプリストアなどの特定ソフトウェアについて、セキュリティーの確保などを図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するための競争環境を整備するものだというふうに述べられていらっしゃいます。 　このイノベーションを活性化しというのは、多様な新規参入者が出てくるということを想定しているという認識でよろしいか、ちょっと公取委員長に伺いたいと思います。