衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○山本（剛）委員　今の御答弁で、最終行政執行についてはきちっとやっていきますというような話でございました。ここは本当に重要です。 　これは、実は附帯にもつかない話で、かつ、僕がもし法案審査の場にいたら、やはりこの三項の特出しというのは非常に大きな懸念があるなと。それは、一にも二にもやはり、何度も同じことを言いますけれども、十六条、十八条が、やはり、海外の事業者、海外のみに本社がある会社にはやはり入っていけない、この法律の理念を要するに貫き通すことができないという、非常に、残念と言ったらなんなんですけれども、やはりそういう現実がある。現実があるという中で、総理大臣がやはり能動的に、たとえ七条ただし書、八条ただし書という限定があったとしても、意見を述べることができる、その意見を述べるステージに立ったときに、やはり、もし違う意思が働いたときというものは、これはもう、立法府としては、僕は懸念事項に絶対しなきゃいけないと思うんですよ。 　この法律を作る、法律を作るのはそもそも国会ですから、政府ではないわけですから、だから、やはり我々は責任を持って、この法律ができたときに、立法府としてこの法律をしっかりとやっていこう、行政の執行はお願いしますねと、こう行政の執行を委ねるわけでございますから、是非、今の大臣の答弁をしっかりとこの三項の中に刻んでいただいて、執行のときによもや間違いがないように是非していただきたいというふうに思います。 　これは、お願いではなくて、まさに、やるんだという強い意思といいますか、それはもう間違いないということを、本当に、今そこまでの強いことは言っていただけなかったんですけれども、私はもうそういうふうに受け取っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。これを議事録に残すだけでも私は随分違うと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 　では、ちょっと時間もなくなってきましたので、最後の質問に入ります。 　簡単に言いますと、重過ぎる罰則が、ただ、その執行がどうだという中で、いわゆる公正取引委員会が目指す自由で公正な取引、市場環境というものをゆがめる可能性というのは私は否定できないと思うんです。課徴金を課します、課徴金を課しました、でも、いや、うちは払えませんよというふうになったときに、間違いなくそこはもうゆがんでいるわけでありますよ。 　そうすると、課徴金を多く取りますよという中身をやって、これが要するに脅しにしかならなくて、その妥当性というものが非常に危ぶまれるというふうに私は思うんですけれども、そういった可能性があるかないかということをちょっと最後にお伺いしたいと思います。