衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○山本（剛）委員　これは本当に連携を密にしっかりとしていただいて、報告書ベースということでありますけれども、余り考えたくはないんですけれども、やはり正当化事由、これは出ている、サイバーセキュリティーの確保であるとか、氏名、性別その他の利用者に係る情報の保護であるとか、青少年の保護であるとか、その他の政令で定める目的のために必要な行為を行う場合であって、ほかの行為によってはその目的を達成することが困難である場合はこの限りではないと。 　いろいろ、青少年保護の話も先ほども出ましたが、これは簡単に言うと、いやいや、これは正当化事由なんだから、正当化事由なんだからということで、何でもかんでもその中に入れ込められてしまうということはやはり避けなければならない。 　そのためには、意見交換をしっかり、やはり意思の疎通をしっかりとして、違いますと。もし裁判に持っていかれたときには、もちろん裁判の結果について我々がどうのこうの言うような立場ではありませんが、私が考えるに、この正当化事由のいわゆる立証責任は、主張のいわゆる責任は指定事業者があるかもしれませんけれども、立証責任はじゃ誰が負うのかという話になったときに、これは裁判所の判断になると思いますけれども、やはりそういったところまで持っていかれると非常に厳しいものがあるのかなというふうに思いますので、これは私の個人的な意見でありますけれども、是非、連携はしっかりと取っていただいて、そこが濫用されることがないように気をつけていただきたいなというふうに思います。 　今日の質疑の肝のところにちょっと入っていきたいと思うんですけれども、四十三条のところですね。これは先日笠井先生も御指摘になられておりましたが、私もいろいろ調べまして、やはり一項、二項、四項は独禁法からそのまま持ってきているに等しい。四項は、ちょっと読みますが、前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、この法律の施行に関し、公共の利益を保護するために、公正取引委員会に意見を述べることができる。意見を述べるというのはまさに能動的手段でありまして、この能動的手段は実は独禁法の六十七条にも同じような文言があって、これをそのまま引っ張ってきたのかなという印象があります。 　その中で、三項なんですね。三項、なぜこれは特出ししてきているのかと。これは独禁法の中にはないんですよ、実は、この理念は。三項は何かというと、「内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣及びこども家庭庁長官その他の関係行政機関の長は、第七条ただし書及び第八条ただし書の規定の適用について、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。」。 　先ほど、十六条、十八条の中で、海外の事業者、海外のところからあった場合はなかなか実効性が乏しいという話がありました。海外の当該の国から、いや、ちょっとおたくのところは三項があるから、ちょっと総理大臣から何とかちょっと言っちゃってみたいな話になったときに、例えば、三項の中では七条のただし書及び八条のただし書のことしか言えませんよとなってはいるけれども、テーブルに着いたときに、この話をしているときに、もしこれが隣に置いてあったら、この話もしてしまうのが人間というものなんですよ、ある意味。 　だから、要は、話の入口はもうつくってしまっているということを考えると、私はこの三項については非常に大きな懸念がございます。これは公正取引委員会の独立性にも関係することだというふうに思いますし、ここは、やはり三項の運用については自見大臣から明確な答弁を私はいただかなければいけないというふうに思っています。 　簡単に言うと、なぜ特出しをしているのか。一項、二項、四項については、独禁法そのままの理念が乗っかっている。三項について、三項は独禁法の理念にはない、まあ、ないとまで言っていいのかどうか分かりませんが、でも、間違いなくこの述べるというものについて入口をつくってしまっている。当然、これに対して、七条のただし書、八条のただし書、これは七条、八条は罰則規定に係ることですから非常に重要なんですね。 　この十六条、十八条における政治問題があった場合に、やはり外圧による、考えたくもないけれども、行政のゆがみというものがあってはいけない、公正取引委員会の独立性は担保されなければいけない。是非、自見大臣から、明確な、この運用に対しての明確な答弁をお願いしたいと思います。