衆議院経済産業委員会（2024-03-22）での発言

○守島委員　今おっしゃっていただいたように、官民で需要を創出することが前提で、多分、マーケットに任せても、今限定的とおっしゃったように、グリーン調達というのは限定的なのかなというふうに思っています。 　ＧＸ価値の見える化ということに関しても言及していただきましたが、まだ、ここら辺に関しても、黎明期ということもあって、それこそカーボンプライシング的な発想での取引がこれから進んでいくんだろうという中、排出権取引などのスキームができ上がってくると思うし、例えば、パリ協定とかでも、相互間の合意で炭素市場のメカニズムというのは構築されてくると思っているんですが、こうした炭素市場のメカニズムありきじゃないと、特に最終消費財というか、みんな、一般の人が買うようなものじゃないエネルギーとか鉄ということに関しては、グリーン製品の購入動機というのは薄いのかなというふうに思っていて、能動的にグリーンコンシューマーが育っていくという分野じゃなかなかないんじゃないかなというふうに思っています。特に、市場に任すだけでシフトチェンジが起きる業界ではないというふうに感じていますし、経産省自体もそうだと思っているので、だからこそ、市場原理を一旦横に置いて、官民で需要をつくったりシフトチェンジを促していくべく、今回の法律を含めた昨今の様々な助成であったり、サプライチェーン全体を見てコストを下げるような取組を応援していくというような、そうした面倒を見ているというふうに思っています。 　だからといって、新たな製鉄とかエネルギーの生成に対して様々な補助を行って、そこで企業が採算を取れるようになれば、それが成功かというと、私自身は、政府も、やはり投資した分は、将来的には自立を目指しているということを先ほどの質疑とかでもずっとおっしゃっていたんですけれども、やはり回収していかないといけないと思っていますし、市場に介入し過ぎることに関しても、やや懐疑的に思っている派ではございます。 　そもそも、企業が採算を取れるようにしたとしても、川上部門で原材料を高騰させると、あらゆるものの物価高騰を招く可能性も含めて、そういった問題も起こり得るという中で、やはり、製造工程の変革は、フェアなマーケットベースでの採算性というのが重要で、新たに国による官製需要をつくったとかマーケットをつくった、それが回ってその企業が利益が出るようになればそれでいいんだよという話じゃないと僕自身は思っています。 　なので、ＧＸ投資は重要なんですけれども、市場に政府が肩入れし過ぎると、結果として、そこに甘えて、製造コストの増をそのマーケットで招いてしまったり、日本の今ある国際競争力を落としたりしかねないなというふうに思っています。二〇五〇年カーボンニュートラルという目標に関しては理解しているんですが、その手段としては、例えば鉄鋼でいうと、水素還元製鉄もそうですし、電炉を中心としたグリーン製鉄を伸ばすというのもそうかもしれないし、先ほどＣＣＳの話をずっと皆さんされていますが、コークスで還元しても、直接高炉からＣＯ2を取り出して、もう地下にＣＣＳで貯留していく方が効率いいやんという可能性もあるし、道筋というのはいろいろあるというふうに思っているんですね。 　だから、荒井議員が先ほどおっしゃってくれたように、今パラレルで、それぞれの技術を確立すべく経産省を中心に応援してくれていますけれども、実装段階での技術動向であったりコストとか価格動向、現状を見て、それこそカーボンプライシングも、今は黎明期で制度設計段階ということで外部の状況とか環境を見ながら合理的なアプローチをしていくことが、それで荒井議員言ったように、いざとなれば撤退も選択肢の一つになってくると思いますので、脱炭素に向けては、それこそエネルギーの構成比率なんかもそうなんですけれども、計画に対してやはり柔軟な対応力が経産省には必要なんじゃないかなというふうに思っていますが、そうした考えに対する大臣の見解を教えてください。