衆議院経済産業委員会（2024-03-27）での発言

○本庄参考人　お答えいたします。 　ただいま松岡先生が説明されたことと若干重複はあろうかとは思いますが、二〇〇八年がまず第一次ＣＣＳブームで、北海道洞爺湖サミットでのＧ７サミットでの宣言、それから各国がどんどんＣＣＳ法制を作った。しかし、実際には、事業としてはそれほど国際的にも進展していなかった。 　第二次のステージが、二〇一五年にＣＯＰでパリ協定ができて、各国が約束草案を提出する、自主的に削減をしよう、それを五年ごとにグローバルストックテイクのようなレビューでしていこうということで、温室効果ガス削減に待ったなしという状況になりました。 　その上さらに、各国がカーボンニュートラルというものをかなり政策的に強く打ち出した。カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーで全てを賄うことはできない、既にある化石燃料施設を使わざるを得ないという意味で、やはりＣＣＳにしっかり取り組まなければならない、そういう世界的なムードにもなってきたということで、二〇二二年ぐらいからまたブームになって、現在ここに至っているということではないかと思います。 　当然、その背後には、松岡先生が御説明されたとおり、各国がカーボンプライシング制度を導入する、あるいは税制その他財政上の優遇措置を講ずる、そういう手厚い支援策をやることによって、外部不経済と言われていたＣＣＳのビジネス環境が整ったということでございますので、今回のＣＣＳ事業法によって、日本国内でもそういう動きが進むんだと思います。 　もう一点、社会的合意といいますか社会受容性の確保については、これは私ども若干不徳の致すところでございますが、そういった地道な活動は我々中立的な研究機関がもっと一生懸命取り組んでこなければならなかったかなと深く反省をしておりますが、その埋め合わせになるかどうかは分かりませんが、大阪・関西万博でＣＣＳの実証プラントを動かすことによって、内外、特に日本国民からの認知度、理解度を高めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。