衆議院経済産業委員会（2024-03-27）での発言

○冨田参考人　お答えいたします。 　先ほど冒頭の中でも申し上げましたけれども、このＣＣＳ事業に限らずですが、ＧＸは、二酸化炭素の排出削減と産業競争力強化、経済成長の同時実現を目指すものでありますので、産業構造、地域経済、労働者への影響が大きいというものです。 　したがいまして、その事業を推進していく規定には、負の影響を最小化する公正な移行、これを織り込んでいくことが大変大事だと考えてございます。 　具体的な対策については、先ほども申し上げましたので繰り返しはしませんが、特に私ども重視をしておりますのが、中小企業において、こうした産業移転などに対処するときの対応をどのように取っていくのかということでございます。 　特に、中小企業において失業なき労働移動を実現していくためには、サプライチェーンにおける事業の予見可能性であるですとか、新規の事業に対する国からの投資の支援、それから地場企業の雇用に対する目くばせといった、国、地域、サプライチェーンが協力をし、複合的に中小企業を支援できる体制を検討していくということが大変重要だというふうに思ってございます。 　残念ながら、労働組合の組織率がなかなか増えていかない現状にあって、さらに、中小企業の中でも労働組合が少ないという中にあっては、私ども全国的な組織である連合が、働く者の代表として、大企業だけではなく中小企業も含めた、そして、雇用形態に限らず、全ての働く者の皆さんのこうした公正な移行に向けた意見を聞いていただく場を是非地域の場でつくっていただいて、企業の発展と労働者の生活の安心、安定が同時に推進されるような、そうした場の設置に是非御尽力いただきたいというふうに考えてございます。