衆議院経済産業委員会（2024-04-17）での発言

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。 　能登半島地震が発災から今で百七日目になります。齋藤大臣始め経済産業省の皆様にも、被災地に入っていただき、様々な形で御支援をいただいていますこと、心から感謝を申し上げます。 　質問に入らせていただく前に、私はこの委員会では今年に入って初めてということでございますので、被災地の現状を少しお話しさせていただいて、そういう背景があるからこういう質問をするんだということを受け止めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　現在、能登を中心としたこの被災地では、復興という面では、実際には、心の復興の面、気持ちが前向きになってきている、そういった方もいらっしゃいます。物理的には、なかなかこの復興というところにはまだいっていない、復旧さえもまだままならない、そういった方々もいらっしゃいます。 　分かりやすい例でいけば、まず一つが道路です。道路は、町と町同士はある程度は行けるようにはなりましたが、道がまだがたがたのところがあります。応急復旧をしても、一月たって、二月たって、またがたがたという道が幾つもございます。ですから、例えば今能登空港で、来ていただいて、能登空港から珠洲市に行く間は、ジュースやコーヒーを買うときには、蓋がついていないと、もしくはペットボトルでないとお勧めできません。こぼれるからです。 　そしてまた、水という状況においては、珠洲市、一番先の、人口が一万二千人の市なんですけれども、まだ八割程度のおうちに水が来ていません。三日や十日ならいざ知らず、百日間水がない生活というのは、恐らく皆さんも想像がつかないと思います。普通の生活だけではなくて、これは事業者にとってみても、水が来なければ、例えば家が無事であっても会社が無事であっても商売を始めることができないということでございますので、この復旧復興という点では、かなりまだら模様。 　この珠洲市の中でも、飲食店を開いているところもあるんです。全部が全部遅いというわけではないんですけれども、あとは、やはり下を向いてばかりいられないですから、元気を出していこうということで、桜もちょうど咲いている時期でもありますので、元気にイベントをやっていただいていますが、実際には、なかなか足下のところでは、自分の生活を前向きに、まだ第一歩が進めることができていないというところがあることを御理解いただければと思います。 　そして、能登だけではなくて、金沢に一番近い内灘町というところは液状化が大変厳しいです。実は、私は一月の閉会中審査のときにもこの内灘町の事業者のことを取り上げさせていただいて、当時はグループ補助金という言い方でしていましたが、グループ補助金、四分の三出ます、前向きにやっていきましょうと、その事業者の方もおっしゃっていました。 　先週、この事業者と商工会の方との打合せにも私も参加をさせていただきましたが、実際には、まだなりわい補助金の申請には至っていません。なぜかといいますと、液状化で地面がそのままずれている、その場所で建物を、事業を再開してもいいかどうかがまだ判断がつかない、そして、境界そのものがずれているわけなので、周りの方々との話合いもしていかなくてはいけない。 　もう図面は描いています。一月のときから、一日でも早く商売を再開しようという気持ちがあっても、そして、なりわい補助金、こういういい制度もしっかりと準備をしていただいても、まだ一歩を踏み出していない。もしも事業をその場所で再開することが大丈夫ですよとなっても、恐らくはあと半年ぐらいはかかるということで、年内に商売を再開できるかどうか、これが現状でございます。ですから、ありとあらゆる制度で準備をしたとしても、現実的な第一歩を踏み出すには相当時間がかかる、今、これが被災地の現状でございます。 　ということで、今少し概要をお話しさせていただきましたが、まずは電気のことについてお話をさせていただきたいと思います。 　この内灘町から能登の中部に至るところまでは、特に繊維業が盛んでございます。ちなみに、私の近所の繊維業は、この地震で破綻をいたしました。大変悲しい現状でございますが、この繊維業は二十四時間稼働いたしますので、電気をかなり使います。 　この事業者から伺ったお話なんですが、この事業者も、例えば一月からもう工場を再開させているところもあれば、水が来ないから再開が遅れているというところもある。従業員が避難をしているから事業の再開が遅れているというところもあれば、自分の商売の相手が、次がまだ動いていないから事業を再開できていないということで、一月に再開できているところもあれば、まだ再開できていないところもありますし、その稼働割合を落とさざるを得ないという事業者もいらっしゃいます。かなり千差万別と言ってもいいです。そして、その方から、電気代が、今、この四月、五月、六月の段階で、再エネの賦課金が上げられる、そしてさらには、経済対策の中で、物価高対策の中で、電気・ガス価格緩和対策、これも切れるということで、しんどいという声をかなりいただいております。 　そして、その中で、例えばですけれども、電力料金の賦課金減免措置がございます。これはコロナのときにもこの委員会で質問させていただいたんですけれども、百万キロワットを使うかどうかというところが一つのラインになります。 　石川県内の特に内灘町から北、能登全域に至るまでの事業者さんで、この減免制度の対象、受けている企業を調べましたら、やはり百万キロワット台の会社だけでも十社近くあるんですね。ぎりぎり、何らかの理由で事業を、例えば八割だとか五割しかできないというときには、この減免措置が受けられないということになってしまいます。 　そこで、大臣にお願いをしたいのですが、電気料金全般を、被災地対応ということで、上げないでいただきたい、何らかの支援をしていただきたいということが一つあるんですけれども、せめてこの賦課金の減免措置について、この一月以降の基準ではなくて、以前の基準のままで、例えば、今年の使用量が九十万キロワットアワー、八十万キロワットアワーであったとしても、同じように支援を受けられるように検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。