衆議院経済産業委員会（2024-04-19）での発言

○山本（剛）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。 　昨日、今日で北海道でも桜が咲いたということで、日本全国に春が訪れて、東京は随分暑くなって、この体ですから、この暑苦しさを存分に発揮して、これからの季節は、本当に、おまえ寄ってくるなと言われるぐらいなんですけれども、ちょっとおつき合いをいただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。（発言する者あり）ありがとうございます。 　所信の質疑でも申し上げましたが、産業競争力は非常に重要だ、でも、残念ながら、所信の中では、いろいろなものの折り合いの中で三行しかなかったというお話をさせていただきましたが、その文脈よりも何よりも、やはり、今踊り場から抜け出そうとしている中で、どのような効果をこの法案で発揮することができるのか。 　非常に方向性はもう申し分なくよろしくて、ただ、細部にここで魂を宿さないと、やはり、例えば、不景気だった時代に、今、トリクルダウンで、大企業がもうかれば、それから中小企業ももうかっていくみたいな話があったけれども、なかなかそれがうまくいかなかった。 　今回も、対象の商品であったりとか物資であったりとか、あとは企業さんを指定する中で、そこをいろいろ支援をする、その効果がどこまでやはり影響を及ぼすのかということは、私は非常に重要であろうというふうに思っています。 　例えばサプライチェーンという言い方を最近よくしますけれども、チェーンという言い方だと、鎖でつながっている、だからそのつながっているもの自体がよくなるみたいな感覚になるんですけれども、本当にそれで、ここを支援したら周りにも影響が及ぶのか。いろいろ税制であったりいろいろな支援策であったりということは、やはり検証をしていかなければいけない。また、進めていく中で、それをやはり常にウォッチしていかなければいけないんだろうなという思いを持って、この法案をちょっと読ませていただきました。 　まず、中堅企業者というものを定義をして、第二条二十四項には、この法律において中堅事業者とは、常時使用する従業員の数が二千人以下の会社及び個人、括弧、中小事業者を除くをいうということで、人数だけで区切っているというところが、なかなかざくっとしているなという印象と非常に明確だなという二つの側面での印象がございます。 　でも、こういうふうに区切ってしまいますと、中小企業が大企業となって、いろいろな、先ほど税制で、実は大企業の方が税金を払っていないよという、あれは結構よく言われる話で、私もそうだなと思って聞いていたんですけれども、でも、優遇政策は結構やはり中小企業もそれなりにある中で、どちらかというと手厚くある中で、中小企業としての優遇がなくなったところに、今回のこのくくりの中で、大企業から相当数の企業さんが中堅企業というカテゴリーに入ってくるんだろうなということを私はちょっと想像をしております。 　一方、中小企業さんの中には、こういった優遇措置とかがなくなる、いろいろな自分たちの環境が変わるのが嫌だなと、これを嫌って、大企業になることというか、積極的に規模拡大をしてこなかったというか、ちゅうちょをされていた企業さんがあるのも私は事実だというふうに思います。 　ですから、今回のこういうくくりが、新しいカテゴリーができるわけでありますけれども、そういったカテゴリーの企業群に新たな今回の支援策を創設をすることによってどんな影響が出るのかを想定されているのか、若しくはどんな効果が期待をされているのかというのをちょっと大臣にお答えをいただきたいというふうに思います。