衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。もう少し踏み込んで、いろいろとお聞きをしたいのでありますけれども。 　今日、たまたまこの法案の議論の参考ということで、冨山和彦さん、おなじみであると思うんですけれども、とお話をする機会をいただきました。 　私は、日頃から、何でこの日本の衰退、原因はどこにあるのかということで、御質問したところ言われたこと、今日資料にしたのがその一部でありますけれども、タイトルは非常に刺激的です。「会社はやっぱり、頭から腐る　社長人事を変えなければ生き残りはない」ということで、ちょっとタイトルはどうかなとは思ったのでありますけれども、中身は私はすごく大事だと思って、非常に腑に落ちたのであります。 　ちょっと資料を読ませていただくと、表面の真ん中の下線を引いたところ、グローバル化の進展とデジタル革命という二つの大きな流れがあり、相当激しいビジネスモデルの転換を、かなりのスピードでやらなければならなくなった、この判断を誤ると、事業が消えてしまうこともあるし、若しくは会社そのものが死んでしまうということにもつながりかねない、スポーツに例えるならば、やっている種目が、いきなり、野球からサッカーに変わるほどの変化が起きている、激しいビジネスモデルの転換が必要になり、従来の会社の形のままでは対応できないのですと。 　私は、潮目の変化というのは、もうこれはかなり前の話ではありますけれども、まさにこういうゲームチェンジが起きていたときにこそ、その潮目の変化を日本がどうつかまえる展開ができるかということがやはり問われたんだと思っています。残念ながら、それができなかった。 　右側の列に行きますと、これらの基本は大量生産と大量販売、こういうビジネスモデルから、いかに、付加価値産業というんですか、付加価値を求める産業に転換できるかどうかということがあったのではないかということであります。 　裏面を見ていただいて、真ん中。日本企業は一般的に、新卒一括採用で、ずっと同じメンバーでやっているわけです、極めて同質的、閉鎖的な村のようになっていると。特に大企業はその傾向が強いんじゃないでしょうか。 　そうなりますと、ここで書いてあること、要は、野球をずっとやってきている経営者、その中で育ってきた社員、そうすると、野球は強いかもしれないけれども、ゲームチェンジが起きたときにどうしてもそれについていけない。私は、そういうことがやはり今日本で大きく起きているんじゃないかというふうな問題意識を持っています。 　私は、経済産業省の経済政策も、これは余り議論を深めたくないのでありますけれども、政治にやはり影響力のある大企業の方を向いて進められてきたのではないか、そういうバイアスが強かったんじゃないかということ、大企業バイアスみたいなものがどうしても経産省の政策の中にはやはりあるのではないかなというふうに思って見ております。 　今回の法案の改正でも、結局、お金を、これは計算してないですけれども、大きくかけるところは戦略分野国内生産促進税制という分野、ここがかなりの、十年間お金をかけるんだと思います。そうしますと、これも、中身を見れば、やはり大企業への支援の一環であるのは間違いないと思います。 　私は、大企業が悪いと言っているのではなくて、そこがどういうふうに変わるのか、変わっていって時代の流れにどうついていくのか、あるいは時代の流れをつくっていくのか、そういう支援にならなければいけないんじゃないかという思いであります。 　例えば、これはエネルギー政策でも同じでありまして、原子力とか化石燃料、これまでもいろいろ議論してまいりましたけれども、そういった既存の仕組みも、一部は残さなきゃいけないかもしれないけれども、大きなシフトチェンジをしなければいけないのは、再エネだったり分散ネットワーク型のそうしたエネルギーシステムへの転換ではないか。 　例えば製鉄でも、高炉による生産、それを例えば電炉、循環型のそういう仕組みに変えていく、これも私はある種大きなゲームチェンジだろうと。自動車であれば、ガソリン車からＥＶ、これは、業界は変わらないけれども、私は、中身は大きなゲームチェンジだと思うんですよ。 　だから、こういうことに本気で挑む必要がある、大企業、この中身を変えていく、そうした取組が必要だと思うんですけれども、大臣、所見をいただけますか。