衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○井原委員　ありがとうございます。 　やはり、ユーザーにとって選択肢が広がるとか、その結果、低廉なサービスを享受できる、こういうことをユーザーの方は求めていると思いますので、そのことが進むような実効性のある法律であれば、このように思っております。 　次に、本法律案に関しまして、私も少し気になるところなんですが、競争性のある世界というのは非常に重要であろうとも思います。同時に、その中で、青少年の保護の観点からの取組について、これは大臣にお伺いしたいと思います。 　ほぼ一〇〇％に近い国民が利用しているわけです。競争性をより高めて、安価にサービスを提供する、この法律案については、公正取引の観点からもまさに時宜を得た法律案とは私も存じておりますが、同時に、その安全性についても、競争がその安全性に不安や混乱をもたらしてはいけない、こう思うわけでもあります。 　私のようなＩＴ弱者にしてみれば、よくも悪くも、今は、ほぼ二社のモバイルのＯＳのうち、どちらを選んでも大丈夫、多分安心だろう、正直、私はそう思っているんですね。失敗しないだろう、こんな思いがあります。アプリストアについても同様なんです。この選択肢が増えることは、それを消化して、理解できて、活用できる方にはいいわけでありますけれども、私などは、選択肢が増え過ぎると、果たしてどれを選べば大丈夫なのかなとか、混乱と不安がよぎったりするのも正直なところであります。 　そこで、青少年の健全育成の視点に立った安全、安心性についてどのように考えられているか、伺っていきたいと思います。 　自見大臣は、我が党の中でも子供政策には大変御熱心に取り組んでおられましたし、特にこども家庭庁の設置には大きな役割を果たされました。そこで、所管ではない部分もおありかと存じますが、本法律案は、先ほど申し上げましたように、子供たちにもすごく密着しているスマートフォンへの法律案ということで、関連づけて是非お伺いしたいと思うんです。 　現在、私自身も、党の文科政策の担当をさせていただいて、青少年の健全育成調査会の事務局長もさせていただいて、子供に関わる施策に触れる機会が非常に多いわけです。様々な議論の中で、もはや子供たちは当たり前に、スマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、テレビ等、様々な機器を通じてインターネットを利用している実態の中で、その対応なしにどの政策も進まない、それが実感している現状です。 　先般、子供のインターネット利用について、実態調査のデータを見せていただきました。 　ちょっと驚いたわけですが、年々、インターネット利用者の低年齢化が進んでいて、何とゼロ歳ですよ、ゼロ歳で一五・七％が、二歳になると五八・八％が利用している。九歳になると九二・四％、ほぼ全児童が利用しているということになります。もちろん、低年齢児が自分だけでは利用できませんから、恐らく親が一緒に使っているとは思います。 　その中で、低年齢層、ゼロ歳から九歳ということですが、スマートフォン専用率は一五・九％、小学生、一年生から三年生に限れば二六・四％になっているのが実態です。恐らく親の携帯で一緒に遊んでいるんだと思うんですけれども。 　ちなみに、親の携帯で遊んでいるからこういう結果になっているんだと思うんですけれども、スマートフォン利用が低年齢化しているにもかかわらず、フィルタリング、ペアレンタルと同様ですが、フィルタリングの利用率がもう非常に低くて、全体でここ数年横ばいの四四％程度ですが、低年齢層では、今日はちょっと数字を持ってきていないんですが、三パー、四パー、五パーとか、ほとんどフィルタリングがかかっていないスマートフォンを使っている、そういう現実が出ております。これまでは、青少年保護の対象は主に中高生に、多く使うだろうということで対策の視点を置いていたわけですが、この状況を見ると、今後もっと低年齢層に視点を、そういう状況だろう、こういうふうに思うわけです。 　また、利用時間につきましても、全世代において右肩上がりで、中学生は一日二百八十二分、高校生は何と三百七十四分、六時間以上ですね、全体で二百九十七分になっております。利用の内容は、一位は勉強かと思ったら、さにあらず、一位は動画、二位はゲーム、三位は検索、四位は音楽、そしてようやく五位に勉強となっております。 　そこで、自見大臣にお伺いするわけですが、スマートフォンは今や衣食住と同様に欠かせないものになっていて、それは子供にとっても避けられない同様のツールです。ですから、一つの省庁とか、縦割りに別々の省庁がそれぞれの所管ごとにスマートフォンに関する施策を講じていては、そのはざまで青少年保護の安全性に様々なひずみも生まれかねない、こう思っております。常に省庁連携しながら、その安全性に十分な手当てを考慮しながら問題点に対処しなければならない、こう思うわけでありまして、そこで、競争性を持たせつつ、青少年の保護の観点からその視点も欠かしてはならないと存じますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。