衆議院経済産業委員会（2024-05-22）での発言

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさに今お話しいただいたガラケーという言葉も、元々ガラパゴス携帯から略されたものだというふうに思います。当時、日本の携帯電話市場がガラパゴスのようだというふうに言われましたが、ただ、実は今回のアプリストアの話につながっているその大本のビジネスモデルというのは、当時、ＮＴＴドコモがｉモードというものを発明してというふうに言っていいと思いますが、このｉモードから、まさに、手数料をいただきながら、いろいろなコンテンツプロバイダーが発展していくということででき上がっていった。 　まさに、このアプリストアのビジネスモデルをつくったのは、ＮＴＴドコモであり、日本のメーカー、事業者の努力であったということが、本当はそれが世界に広がるはずだったのに、こうして世界中のマーケットには対応できなかったというのはあります。 　また、あと一点、今お答えいただいた、携帯メーカーが事業者を見過ぎていたということでも、確かにそうなんですが、でも、メーカーからすると、全部、ほとんど携帯事業者が買い上げてくれたということで、非常にいいビジネスモデルとして当初は始まったということもありましたので、本当に、日本が世界に先駆けて携帯電話の事業というもの、ビジネスモデルをつくってきたんだけれども、日本に閉じて、そして、いつの間にか駆逐されてしまったということを、これは非常に反省するべきだと思っております。 　そして、今携帯電話で起きていることというのは、次にひょっとすると自動車でも起きかねないんじゃないかというのも非常に思っていまして、自動車も、これは所管が経済産業省になるわけですから、同じようにならないように、是非積極的に、過去の敗因を分析して、政策として進めていっていただきたいというふうに強く思ってございます。 　続いて、公正取引委員会に伺いたいと思います。 　実は、ちょうど今日、五月二十二日ですけれども、ブルームバーグでは、昨日、五月二十一日付で、アメリカとＥＵでそれぞれ、アップルが裁判所に対して異議を申し立てるという手続を取ったというのが出ていました。 　今、現状では、アメリカでは反トラスト法、独禁法違反ということでアップルは国から訴えられているわけですが、そこに対して、アップルが訴訟の却下を求めたということが五月二十一日付、実質は今日付ですが、出されておりますし、ＥＵでも、ブルームバーグによれば、ＥＵの司法裁判所に対して異議を申し立てている。 　ＥＵでは、音楽配信サービス市場で支配的地位の濫用があったということで、三千五十億円の制裁金を今アップルは言われているわけですが、そこに対しての異議申立てをしているという形で、今本当に世界中で、ちょうどこのタイミングで、世界では、まさに今、先行している国家が特にアップルに対して厳しい制裁をしているわけですが、それが今世界中で動いている中で、日本国内では今からこの法案を、それはアップルにというわけではないわけですけれども、まさにこれからこういった法案を作っていく、そういうプロセスにあるんだなというのを思ってございます。 　その中で、この法案を作っていく際に、ＥＵのデジタル市場法、ＤＭＡと呼ばれるこの法律と対比しながら、世界でもこういうふうに進んでいくのでということで議論のベースがあったというふうに伺っております。特に内閣官房のデジタル市場競争本部事務局等ではそういった議論がなされていたと思います。 　ただ、ＥＵのデジタル市場法というのは、これはゲートキーパーというふうに、もう既にどこを対象にするかという、法遵守の義務を課す指定対象事業者を決めていて、アルファベット、グーグルですね、あとアップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ、フェイスブックのことですね、あとバイトダンスというティックトックを運営している会社ですが、この会社のみに限っていて、その中で、さらには、全てのデジタルデバイス、携帯電話や、そのほかタブレット端末や、パソコンもそうですね、そして、ＯＳ、ブラウザー、検索、仲介、あと広告やＳＮＳ、ビデオ共有、コミュニケーション、そういった非常に幅広いものが、デジタル全般が対象となっているわけです。 　今日、資料としてお渡しさせていただいた、まさに内閣官房で配られていた資料をお持ちして、その中に、この資料に赤枠で囲ってあるところを、今回私の方でつけさせていただきましたが、今回の、日本で行っているスマホソフトウェア競争促進法では、この赤枠でくくっているところだけを対象とするというふうになっているわけですが、これはなぜＥＵのように大きく捉えなかったのか。そして、この中のところに、赤枠のところだけに限ってきているのはどうしてなんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。