衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○荒井委員　政務官、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたように、田中角栄大臣、財務大臣だったときに、まさに政治の大きなダイナミズムで、そういった地震保険等を民間と一緒に創立したんだというふうに思います。今回、改めて、民間人ではなく政治家として、こういう震災復興に、僕自身は関わっているというほど、まだ言えるわけではありませんが、やはり政治の可能性というのはこういうところにもあるのではないかというふうに思っておりますので、是非役所の中から、もちろん、財源のこと、難しさは重々承知しておりますが、リーダーシップを発揮していただいて、次に向けて是非御支援いただければというふうに思ってございます。 　また、もう一つ同じくお伺いしたいことが、今回の石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金、少し長い名前になりましたが、臨時特例給付金について。 　これは、実はずっと、今回の国会が始まったときから野党が、野党全党で、三百万円の特例給付金に上乗せする形で、もう三百万円をという形でずっと提言をしてまいりました。最終的には、武見大臣や総理にも認めていただく形で六百万円にもなりました。これは、僕も予算委員会で質問する前後に政務官にも御相談もさせていただいたり、厚労省の皆さんが大変苦悩しながら頑張っていただいてつくっていただいた支援で、大変そこは感謝しております。 　ただ、今回、自分自身も、石川県、つまり能登と言われる地域とそして加賀と言われる地域と両方回ってくる中で、そして、加賀の、県庁所在地である金沢市のすぐ北にある内灘町という、その地域での今回の液状化による、家が埋まってしまっている状況を拝見すると、やはりこれは石川県全体の話、また、液状化は実は新潟やほかの地域でも起きてはいるんですが、それがなぜ今回、内灘町の方からも、この特例給付金三百万円分がうちの町では使えないのかということを言われて、そこはすごく答えに窮したところがございます。 　被災地において、ここは、みんな同じ地震で被害に遭っているわけですが、こういったほかの地域に適用を広げること、いかがでしょうか。