衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。 　会派を代表して質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、地方分権と、あとは人口減少化時代への対応策について質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　地方分権に関し、実は私、大学の法学部のゼミが地方自治法という、今思えばちょっとマニアックなゼミで機関委任事務について非常に深く勉強させていただいたんですが、まさに、一九九三年に分権推進に関する決議があって、九六年、地方分権推進委員会がその枠組みを提示したところから始まると認識しております。 　この地方分権推進の背景と理由というのが五点あるんですけれども、あえてちょっと読み上げさせていただきます。これはなぜかというと、三十年前なんですけれども、論点とは思えないような内容なんですね。まず一つが、中央集権型行政システムの制度疲労、次に、変動する国際社会への対応、三つ目が、東京一極集中の是正、四つ目が、個性豊かな地域社会の形成、五つ目が、高齢社会、少子化社会への対応という、今まさしく同じことが言われてもおかしくないような内容なので。 　今の日本が直面している課題とこれは今日の委員の皆様にも共感していただけるのではないかと考えているんですが、ここで自見大臣への質問となります。 　このように、東京一極集中、そして個性豊かな地域の形成、高齢化、少子化社会への対応のために三十年ぐらいかけて地方分権が推進されてきたと認識しているんですが、この背景について、これが解決されて、目指すべき分権社会が実現されたと評価されていますでしょうか。また、まだそこが道半ばであるとすれば、残された課題についてどのような対応方針で臨まれるのか、御見解をお願いいたします。