衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね、地方分権はまだまだこれからやるべきことはあって、今大臣に御答弁いただいたみたいに、住民の身近なことは大分身近に決められるようになったのかなと私も考えておりますが、一方で、分権の推進と並行してというか、その後のフェーズになると思うんですけれども、平成の市町村合併について話題を移らせていただきます。 　地方交付税に関わる話なんですけれども、平成十一年から始まった平成の大合併で、十年余りで、大体三千二百あった市町村の数が千七百にほぼ半減しております。いろいろ目的はあったと思うんですけれども、これも私、大学院時代の行政学の授業で、まさにこれは地方交付税の肥大化を防ぐという一つの目的があったのかなというふうに個人的には認識しているんですけれども、国の方は、合併を促すために特例措置で十年間増額した後、徐々に減額していくという形を取ったと記憶しております。 　地方交付税なんですけれども、合併前は二十兆円以上あったものが、平成十九年には一旦十五・二兆円まで下がりましたが、ここ最近の地方交付税を見ると、平成の最後の年である平成三十年には十六兆円、徐々に増えて、今、令和六年には十八・七兆円と、増加傾向が続いていると認識しております。 　ここで質問になりますが、地方交付税の増額傾向の理由と、地方交付税も含めた地方一般財源総額を今後どのようにしていくのか、方針についてお聞かせをお願いいたします。