衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-30）での発言

○赤木委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間もありますので、次は宅建業法の改正の話になるんですが、宅地建物取引業者名簿の閲覧制度の見直しに関した話になります。 　これは宅建業法のたしか第十条の宅地建物取引業者名簿の閲覧において、消費者等が適切な宅建業者を選定できるように、この名簿とか免許申請時の提出書類を行政庁、例えば地方整備局とか都道府県の閲覧所で一般の閲覧に供することとされていますが、正直、私はずっと宅建業をやって、不動産業界にいるんですけれども、どの程度、この数が消費者の保護に役立っているのか。もっと言うと、今回の改正はデジタル閲覧化ありきの改正なのか。もっと言うと、宅建業者名簿をたくさん閲覧してもらった方がよいと考えているのかという、ちょっとそこら辺に若干の疑問を持っていたりします。 　そこで、ファクトの確認の質問になるんですけれども、まず、そもそも、今されている紙媒体での閲覧件数というのがどれぐらいあるか教えていただきたいことと、これがデジタル化されることによって閲覧回数が増えると想定しているのか、そこは横ばいと想定しているのか、想定について教えていただきたいということが一点。あとは、どういった属性の方が閲覧を行っているのか、個人さんなのか業者さんなのかということについてもお答えをお願いいたします。