衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○赤木委員　ありがとうございます。 　実は、質問した意図ですけれども、過去の市町村合併をされていた職員の方から、地方交付税がまた膨らんでいくと、今度は令和の大合併みたいな話が出るのじゃないかなみたいなことを、ちょっと危惧されているというか、検討というか、考えなければいけないと考えられている方もいらっしゃいますので、またそういった方針が変わる兆しがあれば、是非教えていただければと考えております。 　次に、今回もちょっとたくさんの配付資料、申し訳ありません、一ページ目と二ページ目を御参照いただけますでしょうか。これは、二〇一八年に報告された自治体戦略二〇四〇の概要の説明資料です。 　一ページ目の左上の冒頭、これも、六年前とは思えない、今まさに直面していることなんですけれども、これから本格的と言った方がいいかもしれないですね、労働力の絶対量が不足して、人口縮減時代のパラダイム転換が必要ということで、スマート自治体への転換や、若しくは、右側ですね、公共私による暮らしの維持ということで、シェアリングエコノミーなんかも含めて、担い手の複線化というか、複合化が打ち出されております。 　次の二ページ目の左側が実際問題にしたい内容なんですけれども、ここでまた、地方圏の圏域マネジメント、次に二層制の柔軟化ということで、いわゆる広域連携の重要性、また、県の役割、市の役割が再びこうやって打ち出されているんです。 　ここは、先ほど話題にさせていただいた市町村合併のときが、たしか、市町村合併が推進された発端の一つとして、広域連携の限界若しくは都道府県の役割の縮小ということがあったと認識しているんですけれども、また再びこういった圏域マネジメント、二層制の柔軟化が取り上げられているというのは、少し個人的にはギャップがあるなというふうに考えております。 　質問に入るんですけれども、これは、地方分権推進の進め方に何かしら転換があったということなんでしょうか。また、今後の地域の活性化を含めて、地方分権推進若しくは地方自治体の戦略をどのような方針で進められるのかについて、政府の見解をお願いいたします。