衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の報告書についてですが、地域によって人口増加や地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価できるものの、国全体で見たときに人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要がある。このように報告書の中で評価されていると承知をしています。 　そして、先ほども議論がありましたが、とりわけ、就職や進学を契機として、若年層、特に女性の流入が続いている、この点が大きなポイントであると認識をしています。女性を含め若い世代が地方に魅力を感じられるような働き場、そして学びの場、これを創出する。それと併せて、昨今の環境を考えますときに、子育てしやすい環境をつくる。これが重要なポイントではないかと考えており、総合的な取組を進めていきたいと考えています。 　そして、委員の方から、最後、検証の話がありました。 　報告書をまとめるに当たって様々な分析が行われたと承知をしておりますが、当初設定されたＫＰＩの達成状況については、当初の第一期、二〇一五年度から二〇一九年度の第一期の検証については、二〇一九年に検証が行われ、そして、第二期、二〇二〇年度から二〇二四年度の検証については、二〇二三年度から二〇二七年度のデジタル田園都市国家構想総合戦略に引き継がれ、そして新たなＫＰＩも追加したところですが、これの達成状況については、戦略の中間年であります二〇二五年度中に改めて検証を行う、このようにしております。 　是非、こうした検証結果もしっかりと活用しながら、取組を進めていきたいと考えております。