衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　実質賃金の御指摘でありますが、おっしゃるように、今、世界的なエネルギー危機や食料危機、こうしたものを背景として物価高騰が続いている、賃金が物価高騰に追いついていない、こういった状況が続いている、これは御指摘のとおりだと思います。 　しかし、今年の年初の内閣府の見通しですとか、多くの民間のエコノミストの見通しを見ましても、物価高騰については今年度後半に向けて収束が予想される、こういった中であります。 　一方で、今年の春の春闘において三十三年ぶりの賃上げの大きなうねりが示されている。これを今、地方に、そして中小企業に広げよう、こういった努力が行われている、こういったことであります。 　そして、こうした物価と賃金との関係、来年に向けて物価に負けない賃上げを持続させるためにも、六月、定額減税等を用意し、なおかつ、賃上げ税制ですとか、価格転嫁ですとか、あるいは省力化支援ですとか、様々な政策を総動員することによって、物価に負けない所得、これを維持し、来年につなげていく、こういった取組を進めています。 　今まさに正念場だと思います。三十年ぶりのデフレからの脱却を果たし、そして成長型の経済ステージに移行していくために、今、政策を総動員しています。実質賃金についても、今言った政策を進めることによって、実質賃金、プラスに転じられるよう努力をし、それを来年に向けて定着させていくよう努力をしてまいります。