衆議院決算行政監視委員会（2024-06-17）での発言

○岸田内閣総理大臣　日本経済の現状については、先ほど来議論が行われていますが、三十三年ぶりの高い賃上げですとか、史上最高の国内投資ですとか、前向きな動きが出ている一方で、賃上げ上昇が物価上昇に追いついていない、消費が力強さを欠いている、こうした現状にあります。 　ただ、例えば二〇二四年一―三月期、ＧＤＰ成長率がマイナスになったわけでありますが、能登半島地震の影響ですとか、一部自動車メーカーの生産、出荷の停止など特殊要因、これは留意しなければならないと思っています。 　ですから、先ほど御指摘があった定額減税ですとか、賃上げの動きを地方に広げていく、こういったことが大事だと思っております。 　消費税については、社会保障給付費、これが大きく増加する中で、引き下げる、廃止等は考えていないということであります。