衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○岡田事務総長　衆議院規則は、憲法五十八条二項本文にあるとおり、議院の会議その他の手続及び内部の規律に関して各議院の議決によって定められる法規範であり、議院の自律権の重要な一内容を成すものであります。 　衆議院規則の改正には、本会議の議決を要します。これまで二十三回ございました規則改正の大半は、議院運営委員会において起草、提出の案が成立したものです。 　国会法は、両議院の相互関係、国会と内閣、国会と国民の関係等を規律するもので、法律という形を取っております。 　次に、議院運営委員会における申合せでございますが、法規や先例のほかに、議院運営委員会において、議会運営上、必要に応じて、一定の運営方針や細目を定めることがございます。これを申合せとして決定し、周知することで、一つの規範として機能しているものという認識でございます。 　次に、先例集についてお答えいたします。 　本院におきまして、先例集は、明治二十四年に衆議院先例彙纂の名称で発刊されて以来、国会となって、衆議院先例集及び衆議院委員会先例集と名称を変えて、編集が継続されてまいりました。その編集は、実務的、中立的、専門的な立場から、歴代の事務局が責任を持って行っております。 　先例は、円滑な議院の運営に不可欠となる重要なよるべき基準、いわば先人のよき知恵の集積であります。そうした一定の規範性、方向性を持った先例を事例とともに収録したものが先例集でありまして、先例、先例集の存在は、議院の運営の適正化、効率化、安定化や問題解決の迅速化に資するものであると考えております。 　先例集の内容につきましては、法規の解釈に関する事項、法規の定めを補完する事項、法規の運用に関する事項のほか、管理、庶務的な事項まで多岐にわたっています。帝国議会以来の先例も、現行憲法等の精神に反しない限りにおいて相当数含まれてございます。 　改訂の頻度につきましては、国会となって最初の昭和三十年版の発刊後、直近の平成二十九年版まで五回の改訂がございますが、法規改正の有無等の事情により、その改訂の間隔は必ずしも一定しませんが、平均で約十二年に一回の改訂を行っているところでございます。