衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○岡田事務総長　では、私から、国会について御説明をいたします。 　まず、本会議ですが、従来、議会は、全国民の代表である先生方が一堂に会し議論を行い意思決定を行うということで、憲法五十六条の「出席」につきましては、現実に議場にいることと理解されてきており、議長が先生方の出席を現認し、定足数の確認や議決の認定をすることができる、そういった環境が必要でございます。 　本会議におけるオンライン審議の導入につきましては、憲法の解釈にも関わる問題でございますので、また、現実の出席と同視し得る環境の整備等が必要となってまいるところでございます。 　委員会につきましては、委員の出席や表決について規定した国会法四十九条、五十条、衆議院規則五十一条も、委員が現存する必要があるということでございます。 　このため、令和四年六月の議院運営委員会の申合せにおきましては、「正規の委員会をオンライン形式で行うためには、国会法及び衆議院規則の改正等による制度の変更を行うことが前提となる。」と整理されております。 　オンライン審議に係る議論につきましては、議院運営委員会等の場で、各党各会派間において御議論いただき、慎重に御検討いただくべき事項であると承知してございます。 　それから、ゼレンスキー大統領の演説につきましてでございますが、この演説の位置づけでございます。これは、開催を決定した議院運営委員会理事会において、両院議長主催で行うオンラインによる特別な国会演説とされたところでございます。 　開催経緯につきましては、令和四年三月、駐日ウクライナ大使から衆参両院議長に対し、ゼレンスキー大統領によるオンラインでの国会演説の開催について申入れがございました。これを受けて、同月二十二日の衆議院及び参議院それぞれの議院運営委員会理事会において、翌二十三日午後六時にゼレンスキー・ウクライナ大統領による国会演説をオンラインで行うことを決定し、衆議院第一議員会館国際会議室において実施されたものでございます。