衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○新藤国務大臣　まず、今年の一月に公表いたしました政府の経済見通しにおきましては、二〇二四年度に一人当たりの賃金上昇率が年度平均で物価上昇率と同程度の二・五％程度になるということを見通しているわけであります。加えて、政府経済見通しでは年度平均の姿をお示ししておりますけれども、その後の今回の春闘の結果で更に力強い成果が出ているわけですから、昨年を上回る力強い賃上げの動きが見られる中で、最新の民間エコノミストなどの見通しによりますと、二〇二四年後半には実質賃金がプラスになるとの見方が多いということが言われていることは承知をしております。 　これに加えて、私どもとすれば、賃上げの取組を支援していくこととともに、来月から定額減税が始まります。これで、まだ賃上げが十分に、この春闘の結果がまだ全面的に波及していない中で、ボーナス月に定額減税があって、そして家計所得を押し上げる、これによって、物価上昇を上回る家計所得の伸び、これを確実につくり上げることが消費につながってくれればなということを期待して、与党からの御提言もいただいて、我々、こういったこともやっているわけであります。 　あわせて、先ほど申しましたけれども、やはり、賃金を一律に上げるに加えて、その賃金を上げられる、生産性を向上させるためには、ここで一気に省人化の投資を拡充させて、企業の生産性を向上していただかなきゃならないと思います。 　今、人手不足というお話もございました。ですから、必要なところに必要な人間が、きちんと労働市場、労働供給の流動化、円滑化というものもやるためには、やはりジョブ型の給与というもの、そして、リスキリングによって新たに得た能力をもって自分の満足する仕事に、転職しなくても、その企業内でもそういった役職を得て報酬を得る、若しくはそれぞれそういった技術を身につけた方が労働市場を回っていく、こういう中で、私は、所得増と成長の好循環がつくれるのではないか、これを実現させるために努力していきたい、このように思っているわけです。