衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○土屋国務大臣　私もこのデータを見させていただきましたが、全国と比べるとかなりの差があるなということを認識しております。 　国勢調査に基づく人口推計データ、平成二十二年から令和二年の十年間で、岩手県沿岸自治体は一七・一％です。仙台は除いて宮城県沿岸自治体は八・一％、人口減少を記録しておりまして、同様の統計により、両県全体や全国の人口減少率と比較しても、この海の地域というのは非常に厳しい状況にあるというのを認識しているところでございます。 　全国的に見ても、同じような部分では、進学とか就職に伴って若い人が都市部に出ていっている現象、こういうのも、被災地ではありながら同じような現象はあるのかなと思いますけれども、それと同時に、未婚化とか晩婚化とか高齢化、これに伴う自然減等の様々な要因が挙げられているものではありますが、被災地においては、やはり、なりわいもなかなか増えていかない部分もありますし、そういう意味で、今後、人口が増えるためには、いろいろな企業の誘致とかなりわいとか、そういうものをしっかりと支援していく必要があるのかなとも思っているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、避難等をした方の帰還の方のみならず、移住とか定住の増加、それから関係人口、交流人口の増加、これが非常に重要になってくるのではないかと最近痛切に感じております。 　このためにはどうしたらいいか。つまり、行ってみたい地域、魅力ある町づくりを行っていくことが重要であって、じゃ、それは本当にどういうものが必要なのかということを地域の皆さんと、また、全国的にもいい例があれば岩手の皆さんに紹介するとか、そういうことも大事なんじゃないかと思っております。 　現在、産業、なりわいの再生等に取り組むことが重要と考えていて、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組を行ってきたところではございますが、例えば宮城県の女川、これは岩手じゃないんですけれども、女川町のように、女川駅等を中心としたエリアに都市機能を集約して、人口減少下でも活力を維持、創出することを目指した事例とかもありますし、宮城県仙台市の荒浜地区、まあ、仙台はちょっと違うのかもしれませんけれども、でも、集団移転の元地を大規模体験型観光農園として非常に魅力ある場所をつくったことによって、交流人口が増えているというようなことがあると思います。 　人口減少は全国の地域にも共通していますが、中長期的に取り組むべき課題であるという認識はしておりますが、今後も、関係省庁と連携して、また違った視点で、災害の施策だけでなくて、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を地域に紹介しながら、被災自治体と連携してしっかりと復興に取り組んでいきたいと考えております。