衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○土屋国務大臣　東日本大震災から十三年が経過して、被災者の方々の置かれた状況は多様化しています。そしてまた個別化しているということから、それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく行っているところではございます。そんな中で、各自治体等において一般施策化に向けた動きが進んでいることも承知しております。 　このような状況を鑑みて、御指摘の記述の追記を行ったということでございますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域は、第二期において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指しているのが今でございます。 　ただし、同方針において、個別の事情を丁寧に把握して、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含めて、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応するとされているところでございますが、第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを立ち上げまして、今一回目が終わりました。これから、きめの細かい、それぞれの事業について議論をしていただくことになっております。これまでの復興の取組の成果を総括することによって、やはり残された事業で必要なものはしっかりとやっていくということは考えております。 　そういう意味で、このワーキンググループの個別の細かい意見聴取の中で、今おっしゃられた団体等も多分コメントを聞かれると思いますので、是非、今の事業についてしっかりと訴えていただきたいなという思いでございます。