衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○土屋国務大臣　グループ補助金に関しては、経済産業省において、ほかの補助金事業と同様、関係法令や交付要綱に基づいて執行しているものと承知しております。具体的には、補助金で取得した財産を処分する場合は、今おっしゃったように、原則として、必要な金額を国庫納付することを求められています。 　現場における被災事業者の状況は様々であると承知しております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう様々な負担軽減措置も講じているものと認識しております。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは、国庫納付を求めておりません。そして、国庫納付を必要とする場合にも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では、簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額となるなどが挙げられております。 　この件については、引き続き、経済産業省を始め地域の自治体等とも連携して状況を丁寧に把握するとともに、個々の被災企業の実情に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと考えております。