衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○土屋国務大臣　移転元地の活用の問題は、私自身も非常に重要な課題だということを認識しております。 　私も被災地をあちこち訪問いたしまして、首長さんからも移転元地の問題が大変厳しいという声はあちこちで聞いておりまして、どういう支援ができるのかなということをいろいろ考えておりますが、ある自治体で、ハンズオンの支援のことを余りよく理解していない自治体があったところがありまして、首長さんと私がじかにお話しして、是非ハンズオンを申請してくださいと言ったこともあります。 　そういう意味では、今後やはり、なかなか難しい問題ではありますが、この課題に対応するため、復興庁として、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置してあるのと同時に、今おっしゃった、復興庁の職員が現場に出向いてサポートを行うなどのハンズオン支援を行っているところでございまして、これはワンストップ相談窓口に相談していただいてもいいですし、ハンズオンが分からないよということで、ワンストップでじっくりと自治体の関係職員が相談をしていただくことはすごく大事なことだろうと思っています。 　今、数が少ないような気がするとおっしゃったんですけれども、これからもしっかりと、ハンズオン支援を通じて、政府全体の施策の総合的な活用も図りながら、何とか被災自治体の土地活用を進めていきたいし、なりわいを増やしていきたいと考えております。