衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○佐藤（英）分科員　次に、災害関連死を防ぐリハビリテーション支援について伺います。 　一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、いわゆるＪＲＡＴは、二月に視察をした金沢市内の一・五次避難所を始め能登半島地震の被災地域で、災害関連死や生活不活発病を防ぐために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などリハビリテーションの専門家が現地に入り、支援に取り組んでおります。 　災害救助法では、救助の種類として医療を挙げ、都道府県知事等は、必要があると認めるときは、医療関係者を救助に関する業務に従事させることができると定めております。しかし、同法の施行令には、医療関係者として、医師や看護師のほか、臨床工学技士や救命救急士、歯科衛生士等が明記されておりますが、リハビリテーション専門職は含まれておりません。 　災害救助法における医療に、助かった命を再び生活に戻すことであるリハビリテーションが含まれることを明確にし、災害救助法の施行令や関連する通達などに理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を、医師や看護師等のほかの医療職と同じように明記すべきと考えます。 　また、ＪＲＡＴなどの支援団体が被災地で活動をするためには、自治体との平時からの連携強化も欠かせません。今回の能登半島地震の経験を生かして、今後、支援団体と地方自治体との連携強化に向けてどのように取り組んでいく方針か、併せて大臣の見解を伺います。