衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　先日、一般社団法人ｇｉｄ．ｊｐ日本性同一性障害と共に生きる人々の会から、医療機関を受診する際の不安の声をいただきました。 　それは、昨年十月、生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は手術要件を違憲と判断をいたしました。これにより、手術しなくても性別の変更が認められる道が開かれた、そのことはとても喜ばしいが、戸籍上の性別は男性だが身体は女性の方について、女性器由来の疾患の治療は保険診療の対象となるのでしょうか、また、戸籍上の性別は男性だが体は女性の方が婦人科で入院する場合、病室について配慮されるのかどうか、あるいは、婦人科に外来受診する場合、自身の体について一々説明する必要があるのでしょうかといった、医療機関を受診する際の不安の声を寄せられました。 　是非とも人権に配慮した対応が必要と考えますが、厚生労働省の見解を伺います。