衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○馬淵分科員　馬淵でございます。 　第四分科会の質疑の機会をいただきました。 　ちょうど一年前、高速道路料金徴収を二一一五年まで延長可能、こういう法案が可決をいたしました。そのときには私も様々な問題点の指摘をしたわけでありまして、例えば、前回の法案のときには、償還主義に対しての疑問と、あるいは国の審議会でも度々指摘されてきた長期的な道路の維持管理の在り方、これについての検討がなされていないなど、私も、その部分については大臣にも強く問うたところであります。 　今回は、高速道路ではございませんが、やはり同様の構図があるのではないかということで、私は、大変危惧している国の直轄道路事業について確認をさせていただきたいと思います。 　今日はお手元に資料を配付させていただいています。これは私の事務所で調査したものなんですが、ちょっと表題に若干誤りがあったというか、私の方で抜けていたのを入れましたので、ちょっと表題とずれるんですが、お手元には、令和四年、五年に再評価を行った道路事業、この一覧をお配りをしています。沖縄と北海道は、これは特異な事情がある部分もありますので、除きました。表題には、再評価におけるＢバイＣが一以下の直轄道路事業とありますが、一以下にはならないものも一事業だけありましたので、ここだけ訂正させていただきます。 　つまり、令和四年、五年の再評価は全部で三十七事業ありました。これを一つ一つ、当初事業の事業費、そして再評価で変更後の事業費、さらにはその増加率、そして、当初事業の事業決定時のときの、事業化年度のときのＢバイＣ、そして再評価で改めて事業を見直したときのＢバイＣ。 　これは少し分かりにくくなっておりまして、二段になっているところがあるんですが、御覧いただく部分は、まずはこのＢバイＣの変更後という縦列を御覧いただきますと、上の段が再評価における事業費の変更によるＢバイＣということになります。 　御覧いただきますと、三十七、全部つらつら言いませんが、九州の地整から各地整に係る道路の直轄道路事業、それぞれございます。宇土道路であったり、滝室坂道路等々、これは全て、当初ＢバイＣは一を超えていたものが、再評価後、令和四年、五年に再評価を行うと一を切っている。御覧いただいているとおりです。 　全三十七事業中、佐賀大方道路だけは一を超えていました。ですから、ここは全てが一以下ではありませんが、これ以外、御覧いただきますと、皆、一を下回っています。 　この再評価ＢバイＣ、これが実は出ていないのもあります。これは後ほど議論しますが、中国地整の百八十三号線の鍵掛峠道路、こういったものは、防災面で効果が大きいということで、再評価まではやっているんですよ、事業評価はしているんですが、ＢバイＣは算出していないんですね。だから、事業費と便益は出るので、私の事務所でその場合の計算値を入れています。この鍵掛峠道路などは〇・一になります。 　これ以外も含めて全部で七路線の道路事業が、ＢバイＣ、算出されていないんですが、算出できるということでいいますとここに入っている状況ですが、算出されていませんので、正式には、三十七事業のうち三十六事業が一以下。しかし、七事業は算出されていませんので、二十九。二十九事業があるという状況の中で、佐賀大方道路は一本、これは一を超えていますが、ざっくりこれで九七％、再評価後にこのような形で大幅に事業費が増えて、ＢバイＣが一を切っている、こういう状況です。 　そこで、局長にお尋ねします。 　局長、私はいつも申し上げていますが、尋ねたことに端的にお答えください。大臣には、その上で、政治家同士としての議論をさせていただきたいと思っています。 　今申し上げたデータ、これは私の方で作りました。したがって、正式な公のものではないという位置づけかもしれませんが、これはもう既に国交省にも提出をして御覧いただいておりますので、特に間違っているという指摘はいただいておりません。 　その上で、このデータを見ますと、当初事業費の算出根拠が実態と乖離していると言わざるを得ないんじゃないか、新規事業評価が、再評価を見ると形骸化しているのではないか、このように感じるわけですが、局長、これに対してお答えいただけますか。