衆議院予算委員会（2025-11-10）での発言

○馬淵委員　総理が、総裁選の前までは、純債務とずっとおっしゃっていたんですね。結局、総理に就かれた後、この純債務の純を抜いているんですよ。 　結局は、今まで政府は純債務ということを声高には発信していません。今まで政府のおっしゃってきたことというのは、少なくとも、二〇二三年のＩＭＦのデータで、いわゆるＧＤＰ比が二四〇％、そして、純債務とした場合でもこれは一三六％で、このＩＭＦデータから見ると、純債務でも八十四か国・地域で最下位ということをずっと言ってきたわけです。 　ところが、総理は、総裁選、総裁になられた後も、この純債務の話は別の数字をおっしゃっています。十月九日、総裁就任後のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で、純債務残高対ＧＤＰ比は現在およそ八六・七％、アメリカやイタリアより高いとおっしゃっています。今後は緩やかに引き下げていく方針ですと。 　この数字は、ＯＥＣＤ基準、ＯＥＣＤデータなんですね。このＯＥＣＤデータというのは、金融資産を引いた純債務というところで、いわゆる年金積立金なども差っ引くんですね。だから、当然ながら、これは八六％より低い数字になります。 　つまり、総理は、総裁選まではずっとこの純債務、ＯＥＣＤデータを基に語られてきた、つまり、財政余力がある、積極財政としてまだまだ余力があるということをおっしゃっていた。しかし、今回、この純債務の純を抜いた。あるいは、先ほどのお話では、財務省の提示しているデータは、これはＩＭＦデータに基づくもの。つまり、総理がおっしゃってきた積極財政なるものの、その根本のところが極めて曖昧になっていると私は思います。 　この純債務、もう今はそれを使われないんでしょうけれども、このような状況の中で、積極財政、先ほど数年単位でバランスを確認するというところも、何も決まっていない、六月にはっきりさせるとおっしゃって、かつ、この積極財政の元々の基本となってきた考えである債務残高の部分も、純債務、いわゆるＯＥＣＤデータから切り替えておられる。どんどんどんどん後退しているのか、あるいは、もう御本人としてもそれがはっきり示せないという状況に陥っているとしか私には見えません。 　そこで、総理、これは何遍聞いても先ほどの御答弁しか来ないのは分かっていますが、つまりは、御本人の中でも今決められないんですよ。責任ある積極財政と言ってはみたものの、六月まで決められない状況が続いている。 　その上で、改めて確認しますが、この責任ある積極財政を進めていく上で、総理は二十一日の就任会見で、マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ、このようにおっしゃっています。この責任ある積極財政を進めようとするならば、じゃ、許容されるプライマリーバランスの赤字幅とその前提となる具体的な名目ＧＤＰの成長率や金利水準、これをどのように考えるのか。 　少なくともこれが定まらないと、この責任ある積極財政ということの裏づけがありませんよ。先ほどの話では、六月まで決め切れないとおっしゃっているんです、具体的な方策は。でも、責任ある積極財政と言うのであれば、目標数値を定めなければ計画も立たないんですね。 　マクロ経済政策は政府が責任を持つとおっしゃっているわけですから、総理はこれをどのようにお考えですか。名目ＧＤＰの成長率始め、金利水準、そして許容されるプライマリーバランスの赤字幅、どうお考えですか。お答えください。