衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○堀場分科員　やはり、大きな地震に被災するまで分からないことというのはたくさんあるんですよね。この境界線がどうだとか、あそこのこともどうだ、様々な問題が、これは再建しようとしたときには出てくるというふうになっておりますので、是非是非、無料相談、そして償還がない、国費で投入できる、無料で相談できる、様々なことをもう少し充実していただいて、やはり困っている人のところにすぐに司法の手が届くという国を目指していきたいなというふうに思っておりますので、引き続き、そこはしっかりやっていただければなと思っています。 　この法テラスに、やはり、行ってみようかなと、最初、自分が被害を受けているかもしれないと思って、被害かどうか分からない、これを相談していいのか分からない、若しくは、ちゃんと守秘義務が守られるか分からない、様々な心理的な心配があって法テラスになかなか到達できない方々もいらっしゃるかと思うんですね。 　心理的なものの大きなものというのは、費用のことだと思っているんです。費用というのは、被害に遭ったことで、慰謝料が取れればしっかりとお支払いできるかもしれないけれども、そうじゃないことであったならば、たとえ裁判に勝ったとしても非常に自分の生活がその後苦しくなってしまうとか、様々な要因があって費用面の不安があるかと思います。 　次に、法律に対する情報も少ない。どんな支援がありますよ、こういう支援、この法律でこんな支援がありますよというようなことの周知が余りされていないので、本当にこれで裁判、大丈夫なのかな、でも、悔しい思いをしているんだな、そういう方がいらっしゃるかと思うんですね。 　そういう様々な情報不足等が原因だと考えるんですが、こういう心理的なハードルに対して、副大臣の御所見をお願いします。