衆議院決算行政監視委員会第四分科会（2024-05-13）での発言

○堀場分科員　やはり、さっき地理的な問題もありましたけれども、自分の生活の身近なところに法テラスがないと、なかなか法テラスに行こうと思わないし、存在自体に気がつかないという方も結構いらっしゃると思うんですね。被害に遭って困ったな、でも、お金ないんだよね、裁判できないよなというときに法テラスに行かれる方が多いんだと思うんですね。なので、困る前から法テラスの存在を知っていれば、困ったときには法テラスと、行けると思うんですけれども、なかなかそこの周知ができていないのかなというふうに思っているところです。 　我々は、やはり法テラスを活用した法律等々をやっているので非常に身近に感じていますけれども、その重要性についてもやはり認識をしているところなので、充実させていくというのは非常に重要なんですけれども。 　今度は、被害者の方々というのは、司法の支援というのは非常に必要なんですね。法律的な支援、法律的なアドバイスという意味での支援も必要ですけれども、例えば、何か争っているときにしっかりとお金を取ってきていただけるというか、例えば旧統一教会のお話であったならば、しっかりと被害に遭っていることを立証して、そしてちゃんとお金を取り戻すというところまで必要になってくると思うんですね。 　そうなってきた場合に、今後の法テラス自体がもう少し支援を拡充しないといけないなというふうに私自身は考えています。特に、お金を使って、後からでいいですよ、償還制度ですね、だけれども、それではやはり、どっちにしてもお金がかかってしまう。なので、非常に厳しい立場にある方に対する償還免除について、議論もあると思いますが、そこについての議論を中心に、副大臣の御所見をお願いいたします。